コロナ対策

独自の人流抑制策、新たな支援策、ワクチン加速化を進めます。

この選挙の最中も、新型コロナ感染が急増し、デルタ株が猛威を振るっています。「市民の命と暮らしを守る」これが政治行政の責務であり、最優先です。
感染拡大を抑え込み、一日も早く「安心と賑わいのある日常」を取り戻します。
今回の選挙を通じて、横浜市内をくまなく歩く中で、多くの人から「新型コロナをなんとかしてほしい」そうした声をいただいています。 市民の皆様の協力のもと、これまで以上に対策を徹底していきます。
今回のデルタ株による感染急増は、専門家でもここまで予測できている人はいませんでした。データを用いたシミュレーションだけでは、何も解決できません。多くの市民の皆様の声に寄り添い、具体的な対策を打つためには、政治による「想像力」と「決断力」が必要です。
私は、防災担当大臣を担ってきましたが、現在も、各地で大雨被害が出ており、雨の予測、治水対策、被害が出た場合の緊急対応、そして被害発生後の復旧支援等の、様々な災害の対策にあたってきました。
その経験から、今回の新型コロナ感染急増は、まさに「災害級」の危機対応が必要です。今回の選挙でいただいた「コロナへの不安」、「暮らしの不安」、「医療の不安」、こうした多くの声に、まさに「想像力」を働かせ、私が市長になったら、「コロナ災害対策本部」を立ち上げ、以下の具体策をすぐに行います。

1.自衛隊派遣

知事を通して自衛隊の派遣を要請します。医療のひっ迫、搬送困難が目前に迫っています。これは、まさに自然災害が発生しているのと同じ状況です。そうした中で、一人でも多くの命を救い、そのために自衛隊の力を投入し、入院待機ステーションなどの対応にあたってもらいます。

2.独自の人流抑制策

これ以上の感染拡大を食い止めるには、感染するきっかけを断たなければなりません。そのためには、人流を抑制するしかなく、これまでのデータや知見を活用し、人の流れが多い時間、場所を特定し、密度を減らし、市で管理している道や駅前広場、公園など使えるものはすべて使って、人流抑制の観点から管理する仕組みを構築します。
また、商業施設にも店内密度を下げる対策を講じていただくとともに、テレワークの推進を徹底します。

3.商店街などへの支援策の創設

商店街などのエリア全体での売り上げ減を加味した支援策を講じます。
現在、飲食店には休業や時短営業をお願いしており、協力金制度が設けられています。しかしながら、例えば商店街は、飲食店もあれば、パン屋、本屋、雑貨屋など、様々なお店があり、飲食店の休業は、周りのお店の売り上げにも影響しています。その街の大事な賑わいを消さないためにも、支援策をエリアで捉える必要があります。
災害からの復旧支援策には、「グループ補助金」という制度があります。
まさにこれと同じ発想で、商店街の皆様がグループとなって、エリアで発生している経済への影響の規模や、今後の地域活性化計画などを加味して、支援金制度を創設します。

4.市の行政資源をコロナ対応に全集中

保健所業務、追跡調査、自宅療養者への電話確認やワクチン接種対応など、こうした行政業務がひっ迫しています。絶対に遅れてはならないので、他の部署で後回しにできる業務は徹底的に後回しにし、最大限コロナ対応に行政資源を集中させます。

5.適切な医療提供体制の確立

医療関係者の皆様のご協力をいただきながら、県とも連携し、横浜市の医療資源をフル活用し、すべての方に最適な医療を提供できる体制を早急につくります。
自宅で療養される方には、パルスオキシメーターの配布と、連絡体制の確保で、患者の症状をしっかりと管理し、容態が急変した場合には、入院できるようにします。そのうえで、搬送先が決まるまで、酸素投与などの応急処置ができる「入院待機ステーション」の設置を進めます。
軽症者の重症化を防ぐのに非常に効果のある「中和抗体薬」を、病院でなくても、集中的に使用することができる専用施設を整備します。
例えば、医師を配置した宿泊療養ホテルで、軽症患者に中和抗体薬を投与し、安定しているようなら自宅で療養していただくというサイクルを確立することで、一人ひとりにスピード感を持って対応し、効率的な医療提供体制を構築し、重症化を防ぎ、医療の逼迫を防ぐ、そして市民の命と暮らしを守り抜きます。

6.ワクチンの早期接種

接種に不安の声があることも承知しています。有効性や副反応などの情報発信を強化します。また、横浜市はワクチン接種が遅いとの声も数多くいただきました。国、県、市としっかりと連携し、10月から遅くとも11月には、希望する市民すべてが接種完了するように、全力をつくします。