衆議院が解散されました。

衆議院が解散されました。

これに伴って、12月2日公示14日投開票の日程で衆議院議員総選挙が行われます。

 

急な解散でした。

私自身、展開の速さに驚きもありました。

街頭活動などで町に出れば厳しいご意見もいただきます。

 

しかしだからこそ、この2年間私たちがやってきたこと、そしてこれから更に実行しようと考えていることを、改めてしっかりと国民の皆さまにお伝えする必要があると思います。

 

この2年間、私たちは日本経済の再生を最優先の課題として、多くの政策を実行してきました。「三本の矢」と呼ばれる経済対策は、この2年間で着実に成果を挙げつつあります。雇用はこの2年間で100万人以上増え、有効求人倍率は22年ぶりの高水準となっています。賃金も数字の上ではこの春平均2%増加し、この15年間で最も良い数字となっています。

 

しかし、残念ながらこの成果は、まだ一部の方々にしか届いていないのが現実です。私も地元の鶴見区や神奈川区を歩くと、中小企業の社長さんや商店街の皆さんなどからは、まだまだ景気回復の実感はほとんどなく、会社の経営や暮らしは変わらず厳しいとの声を多く聞きます。

 

この声は事実だと思います。だからこそ、この現実をしっかりと受け止めて、一人でも多くの方々に景気回復の成果をお届けできるように、私たち政治の世界はもっともっと努力をする必要があると思います。

 

特に私の地元、鶴見区や神奈川区には多くの中小企業があります。地元横浜で頑張る中小企業やそこで働く皆さんに、頑張れば報われる、汗をかいて一生懸命働ければ報われると実感していただけるように、引き続きあらゆる政策を切れ目なく、しっかりと実行して参ります。

 

「三本の矢」と呼ばれる経済対策も、「第一の矢」大胆な金融緩和、「第二の矢」機動的な財政出動、に続いて、「第三の矢」成長戦略を強力に進めて参ります。国家戦略特区を活用し、新しい市場を生み出す規制改革を断行し、女性が活躍できる環境整備を進めて参ります。

 

特にこれからの日本は、あらゆる場面での女性の活躍が以前にも増して重要となります。安倍内閣も発足当初から女性の活躍を大きなテーマとして掲げてきました。この2年間で女性の雇用は80万人増えました。今後は政治や経済の世界でももっと多くの女性が活躍できるように、必要な政策を実行して参ります。

 

また、企業の国際競争力を高め、生まれた利益を有効な投資や、給与への還元という形につながるように、法人税の実効税率20%台への引き下げや、暮らしを支え、個人や家庭の消費が拡大するように、食料品など暮らしの必需品に対する消費税の軽減税率の導入など、経済の活性化につながる政策の実現にむけて努力して参ります。

 

もちろん他にも日本には多くの課題があります。急速に進む少子高齢化は深刻な問題です。年金や医療、介護といった社会保障制度をしっかりと維持し、子育て支援を充実させることは、少子高齢化への対応としても、暮らしを支え、経済を活性化する上でも重要な政策です。特に未来への希望を多くのご家庭に持っていただけるよう、子育て支援の充実に尽力して参ります。

 

日本の将来ということで言えば教育の充実も欠かすことができません。質の高い教育はもちろんのこと、規範意識を学ぶことや、奉仕活動への積極的な参加など、広くバランスの取れた教育改革が進むように努力して参ります。

 

外交や安全保障への取り組みも重要です。外交や経済、文化交流などを通じて諸外国と良好な関係を築くことが第一であることは言うまでもありませんが、年々日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していく中で、国民の安全を第一に、わが国の領土や資産をしっかりと守るため、安全保障に関する法整備を速やかに進め、いかなる事態にも対応できるように万全の備えを進めて参ります。

 

政治改革も進めて参ります。衆議院の選挙制度改革では、比例定数30議席の削減を提案していましたが、残念ながら各党と合意を得ることができませんでした。今後は議長の下に設置された有識者からなる「選挙制度調査会」の答申を尊重して、引き続き、より良い選挙制度改革に取り組んで参ります。

 

厳しい戦いが、始まります。

改めてしっかりとご理解いただけるよう、頑張ります。

 

おこのぎ八郎