国政報告会

IMG_9691

6月になりました。1月20日に始まった国会も、6月18日の会期末まで残すところ2週間となりました。今の国会ではこれまでに、予算や条約などを含めて約80本の法律が成立しています。5月には私たちの生活にもとても関係が深い民法の改正案が成立しました。今回の民法改正では、近年急速に普及するインターネット取引のトラブルや高齢化の進展など、時代の大きな変化に対応するため、主に契約や債券の分野を中心に、現行民法制定以来となる抜本的な改正を行いました。改正民法は自民党や公明党、さらに共産党や維新の会などの賛成多数で成立しました。

 

民法改正でこう変わる

・インターネット通販等で消費者が一方的に不利益となる内容の「約款」は無効となります

・賃貸住宅における敷金返還のルールを法律に明記しました

・「法定利率」を5%から3%へ引き下げ、今後は市場の変化に合わせて見直します

・「連帯保証」を行う際に、公証人が保証人となる人へ直接意思確認を行うことを義務づけました

・売り手側に問題がある商品購入時のトラブルなど、消費者の保護を強化しました

 

国会では現在も「テロ等準備罪」に関する法案や天皇陛下の退位に関する特例法案など、重要な法案を連日審議しています。会期末までわずかな日数となりましたが、充実した国会審議を重ねて、一本でも多くの法律が成立できるように、国会運営を担う一人として引き続き努力して参ります。

国際社会が一致結束して

5月下旬、イタリア・シチリア島のタオルミーナでG7サミット(主要国首脳会議)が開催され、安倍総理大臣が出席しました。G7サミットは毎年開催され、昨年は日本の伊勢志摩が会場となりました。今回のサミットでは、アメリカのトランプ大統領や就任して間もないフランスのマクロン大統領、イギリスのメイ首相など多くの首脳が初参加となり、安倍総理はドイツのメルケル首相に次いで長くサミットに参加する首脳となりました。

首脳会議では、テロやシリア問題、北朝鮮の脅威や世界経済など、幅広く議論が行われました。安倍総理は前回の議長国として議論をリードし、自由や民主主義、平和や法の支配など、普遍的な価値観をG7が改めて共有し、国際社会のけん引役として、これまで以上に結束して眼前の課題に対応することで各国首脳が一致しました。

北朝鮮による挑発が続く中で

北朝鮮による挑発が続いています。5月には半月の間に3回のミサイル発射実験がありました。直近の29日に行われた発射実験では、ミサイルは日本海上、日本の排他的経済水域に落下したと推定されています。幸い船舶や航空機など被害は報告されていませんが、再三の警告や抗議を無視する北朝鮮の行動はおよそ容認できません。北朝鮮は今年だけで実に9回ものミサイル発射を強行しています。北朝鮮の挑発行動は悪化しています。サミットでも、北朝鮮問題は国際社会にとって最優先の課題であり、新たな段階の脅威になっているとの認識で各国が一致しました。

日本は引き続きアメリカと緊密に連携し、韓国を始め国際社会とも協力を進めながら、北朝鮮に対して強く自制を求め、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう具体的な行動を進めることが重要です。

もちろん日本は平和国家です。あくまで外交によって問題を解決していくことは変わりません。しかし同時に、国民の生命を守るため、あらゆる事態を想定し、関係国と緊密に連携を図りながら、

しっかりと怠らずに準備を進めることが必要だと思います。

テロの脅威を未然に防ぐために

日本国内でのテロなど凶悪な組織犯罪を未然に防ぐことを目的とした、「テロ等準備罪」を新設する法案は、5月23日に自民党や公明党、維新の会などの賛成多数で衆議院で可決され参議院に送られ、現在参議院で審議が行われています。

世界では大きなテロ事件が発生しています。5月にはイギリスのマンチェスターで爆弾テロ事件があり、20名以上の死者と50名以上の負傷者が出ました。また31日朝にはアフガニスタンの首都カブールで爆弾テロ事件があり、少なくとも市民90名以上が死亡、400名以上の負傷者が出ています。カブールの事件では現地日本大使館の職員など日本人も2人軽傷を負いました。

テロは日本にとっても無関係ではありません。3年後に東京五輪を控える日本にとっても、テロ対策の強化は喫緊の課題です。会場警備など万全の警備体制を築くとともに、犯罪捜査やテロ情報の共有など、世界各国の捜査機関などとの緊密な国際協力が不可欠です。

現在国会で審議されている法案が成立することで、日本国内の組織犯罪対策を強化すると同時に、テロや麻薬密売、人身売買や資金洗浄などの国際的な組織犯罪を防止する国際協力の枠組みに参加することが可能になります。この枠組み(国際組織犯罪防止条約)に参加することによって、国家間の犯罪人の引き渡しや捜査協力などが円滑になります。

日本国内でも、例えばテロ組織がオリンピック会場でテロを計画し、その計画に基づいて会場の見取り図を入手したり、犯行の為にトラックを用意したりした時点で、容疑者を検挙できるようになります。テロ計画を企てた時点よりは遅れますが、テロの実行前に早期に防ぐことができれば、多くの人の命を救うことができます。

世界では毎日のように多くの尊い命がテロの犠牲になっている現実があります。日本でも、麻薬の密売や、暴力団の活動など、多くの凶悪な組織犯罪が行われています。国民の生命を守ることは、政府の責任であり、使命です。引き続き丁寧に国会での審議、国民の皆様へのご説明を続けて参ります。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。