国政報告会

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「ご挨拶」

3月となりました。まだまだ寒い日が続きますが、少しずつ春の訪れが感じられるようになってきました。1月に始まった国会では、現在来年度予算案などを中心に連日審議が行われています。

日米首脳会談が行われました

先月10日、安倍総理大臣とトランプ新大統領による初めての日米首脳会談が、アメリカの首都ワシントンD.Cで行われました。今回の首脳会談には麻生財務大臣や岸田外務大臣も同行し、麻生財務大臣は副総理としてペンス副大統領と、岸田外務大臣はティラソン国務長官とそれぞれ会談を行いました。

安倍総理とトランプ大統領の会談は今回が2度目となります。最初の会談は昨年の11月、アメリカ大統領選挙が行われてから間もなく、大統領就任前に非公式の会談として行われました。今回の首脳会談は、1月の大統領就任直後にトランプ大統領から安倍総理へ電話があり、その電話会談の際に決まったものです。昨年11月の非公式会談は、安倍総理がトランプ大統領と会った最初の主要国のリーダーとなりましたが、今回の日米首脳会談は、安倍総理はトランプ大統領が就任後に会った外国首脳としては英国のメイ首相に次いで2人目となりました。

本来の予定では、メキシコのペニャニエト大統領が安倍総理より先に会談を予定していましたが、NAFTA(北米自由貿易協定)の見直しや、メキシコとの国境に壁を築く大統領令にトランプ大統領が署名したことなどを受けて中止となりました。

日米同盟と経済関係の強化

日米両首脳は会談後、共同記者会見を行いました。今回の日米首脳会談で議論された主な議題は安全保障と経済です。今回の会談を通じて、日米両国は日米同盟と互いの経済関係を一層強化することの必要性、重要さを再確認しました。

安全保障では、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎(いしずえ)であることを改めて確認し、年々厳しさを増す東アジアの安全保障環境の中で、日米両国がしっかりとそれぞれの責任と役割を果たし、地域の他の国々との協力も強化することで一致しました。

具体的には、沖縄の普天間飛行場の辺野古地域への移転計画の推進や、挑発行為を繰り返す中国を念頭に、尖閣諸島の防衛に日米安全保障条約が適用されることを確認し、東シナ海の平和と安定を確保するため日米両国が協力を深め、中国が軍事拠点化を進める南シナ海も含め、武力によって権利を主張することに反対し、緊張を高める行動を避け、国際法に従って行動することを関係国に求めることでも一致しました。

北朝鮮に対しては、核開発やミサイル開発を中止し、挑発行動を行わないよう強く求めることを確認し、韓国も含めた3か国の協力の重要性を確認しました。また拉致問題の早期解決が極めて重要であることでも一致しました。しかしこの首脳会談のすぐ後、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を行いました。すぐさま日米両首脳はそろって記者発表を行い、北朝鮮の行動に強く抗議を表明しました。今後も北朝鮮はこのような挑発行動を続けると予想されますが、日米がしっかりと連携し、韓国など関係国とも協力して対応することが重要です。

経済関係では、世界経済全体が好調であることが、日米両国にとっても大きな利益に繋がるとの共通認識の下、日本がこれまで進めてきたアベノミクスの3本の矢の政策を、引き続き日米両国で推進していくことで一致しました。またアメリカがTPPから離脱したことを踏まえ、アジア太平洋地域の経済的な成長や繁栄という目的を達成するため、日米二国間での枠組みの中での議論を含め、自由で公正な貿易ルールに基づいて、経済関係を強化することで一致しました。

今後、日米両国相互の経済的利益を促進する多くの分野での協力を推進するため、日米経済対話を実施することで合意しました。また安全保障の分野でも担当閣僚による日米安全保障協議を実施していくことでも合意しました。また両首脳は国際会議などで顔を合わせる際には必ず首脳会談を行うことでも合意し、トランプ大統領の今年中の来日も決まりました。

トランプ大統領の政権運営にはいまだ予測できない部分も多くあり、懸念される点が多いことも事実です。しかしながらアメリカは日本にとって最も重要な同盟国であり、ともに自由貿易を推進する世界経済の中心です。その点において、今回の日米首脳会談はとても意義深く、重要な会談であったと思います。信頼関係は積み重ねです。今回のような会談を重ね、トランプ大統領の考え、安倍総理の考えを互いに理解していくことが重要です。昨年広島を訪問し、一緒に真珠湾を訪れたオバマ前大統領ともそのように信頼関係を構築していきました。その積み重ねが日米両国の利益、ひいては世界全体の平和と繁栄につながっていくのだと思います。

来年度予算案が衆議院を通過しました

先月27日、平成29年度予算案が衆議院本会議で可決され参議院へ送付されました。合わせて所得税法など予算関連法案も可決され同じく参議院へ送付されました。参議院でも送付された翌日から連日審議が行われています。憲法の規定により、参議院は送付された日から30日以内に議決を行うことが求められています。

平成29年度予算は、安倍内閣が取り組んでいる一億総活躍社会の推進や、働き方改革を通じて経済の再生を進める内容となっています。具体的には、保育所の整備や育児休業制度の拡充、賃金アップを図る企業への助成や給付型奨学金の創設などが主な内容です。安倍総理の言葉を借りれば、最大の経済対策は来年度予算の早期成立です。参議院でもしっかりと議論を行って参ります。今月からは本格的な法案審議も始まります。充実した国会審議に向けて努力して参ります。引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。 おこのぎ八郎