通常国会開会~国政御報告~

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「ご挨拶」

2017年が始まって1か月が経ちました。昨年も国内外で多くの出来事がありました。

日本国内では、4月の熊本地震や夏の台風災害、年末に新潟県糸魚川市で大火災が発生するなど、全国で多くの災害がありました。被害を受けられた方々に改めてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を目指して努力して参ります。

政治では、5月に伊勢志摩サミットが行われ、アメリカのオバマ大統領が安倍総理と共に広島を訪問しました。夏には参議院議員選挙が行われ、私たち自民党は参議院においても過半数の議席を頂く結果となりました。12月にはロシアのプーチン大統領が来日し、北方領土の問題などを中心に安倍総理と議論を行いました。そして年末には安倍総理がハワイを訪問し、戦地となった真珠湾などを訪れ、オバマ大統領と最後の首脳会談を行いました。

日本国外では、6月の国民投票の結果、イギリスがEU(欧州連合)から離脱することを決定し、11月にはアメリカ大統領選挙が行われ、ドナルド・トランプ候補が新しい大統領に選ばれました。夏にはリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックが行われ、日本人選手が活躍する嬉しいニュースもありました。柔道の羽賀龍之介選手や体操の白井健三選手など、地元横浜で育った選手の活躍も記憶に新しいところです。

一方で、シリアやイラクでは紛争が続き、戦闘により多くの市民が犠牲になるなど、深刻な状況が続いています。また紛争によって発生した難民の受け入れを巡りEUが紛糾するなど、世界では新たな問題も発生しています。

日本の近隣に目を向けてみても、中国は相変わらず南シナ海や我が国の領土である尖閣諸島近海での挑発的な行動を続けています。北朝鮮もミサイル発射実験や核実験を継続しており、我が国の平和や安全にとって大きな脅威となっています。

通常国会が開会しました

1月20日、第193回通常国会が開会しました。会期は6月18日までの150日間です。

国会では早速議論が始まっています。まず安倍総理が、現在の内閣の基本的な考えや取り組む課題について施政方針演説を行い、続いてそれに対する各党の代表質問が行われました。

2017年は日本国憲法が施行されて70年になります。日本は先人たちの懸命な努力によって、戦後の焼け野原から奇跡的な復興を成し遂げました。私たちは、その先人たちが築いてきた豊かさ、自由で民主的な社会を受け継いで、今を生きています。安倍総理は演説で、今を生きる私たちは、次の未来を生きる世代のため、少子高齢化を始め現在の日本が抱える課題に正面から立ち向かい、次の70年に向けて新しい国づくりに挑戦する「未来への責任」があると述べました。

日本は今多くの課題に直面しています。外交や安全保障もその1つです。先にも触れたように、世界では紛争や内乱が続いています。テロの脅威もますます深刻となっています。中国や北朝鮮は危険な挑発的行動を続けています。韓国は大統領が職務停止となり、我が国との約束を履行しないなど混乱の最中にあります。そのような状況の中で、日本は引き続き世界各国と協力し、平和国家として積極的に貢献する必要があります。東アジアにおいても同様です。私たちが望むのは平和と繁栄です。共に努力を重ね、近隣諸国との関係改善を進めて参ります。

日米同盟の重要性は変わりません。オバマ大統領の広島訪問や安倍総理のハワイ訪問は、日米の絆の強さを示しました。安倍総理の言葉を借りれば「寛容の大切さと和解の力」を世界に発信していくことが大切です。トランプ新大統領の政権運営には不安や懸念があることも事実です。しかしだからこそトランプ政権との間に信頼関係を構築し、引き続きしっかりと連携して、世界の平和と繁栄に努力することが不可欠です。安倍総理は今月にトランプ大統領との会談を予定しています。日本の意思をしっかりと伝え、良好な信頼関係への第一歩となることを期待します。

経済の再生が最優先

5年目を迎える安倍内閣の最優先課題は政権発足当初から変わらず「経済の再生」、デフレからの脱却です。政権発足から4年、名目GDP(国内総生産)は44兆円増加し、約9%成長しました。中小企業の倒産件数は前政権時と比べて3割減少、実に26年振りの低水準となっています。給与についても3年連続でベースアップが実現しています。賃上げ率も十数年ぶりの高い数値となっています。有効求人倍率は史上初めて47都道府県すべてで1倍を超えました。アベノミクスの推進によって雇用や賃金など私たちの暮らしは着実に改善しています。

一方で、日本は世界で最も早く少子高齢化が進んでいます。医療や介護、年金といった社会保障関係費用は毎年増加を続けており、現役世代や未来を受け継ぐ世代の大きな負担となっています。安倍内閣は一億総活躍社会を掲げ、様々な政策に取り組んでいるところです。引き続き待機児童の解消など子育て支援をさらに推し進め、介護の負担軽減などと合わせて、年齢や性別に関係なく、すべての国民が活躍できる環境づくりを進めて参ります。

安定した経済成長が私たちの暮らしや社会保障など国の制度を支え、年齢や性別に関係なく活躍できる社会が安定した経済成長を支えます。引き続き力強い景気回復、持続的な経済成長の実現に

むけて、あらゆる政策を総動員して参ります。

国会では、各党の代表質問に続いて、平成28年度補正予算の審議が行われ、1月31日に成立しました。2月からは平成29年度当初予算の審議が始まりました。予算は国の政策実行の柱です。安倍総理の言葉を借りれば、最大の経済対策は来年度予算の早期成立です。私は引き続き自民党の国会対策委員長代理を務めています。予算を始め、充実した国会審議を行えるよう本年も努力して参ります。変わらぬご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。