定例国政報告

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「ご挨拶」

先月21日、鳥取県中部を中心に、最大で震度6弱を記録する大きな地震がありました。まずは被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。今回の地震では、亡くなった方こそいませんでしたが、お子さんや高齢者で大きなケガを負った方や、鳥取県の主要な産業である梨農家など、決して小さくない被害が発生しています。今年は4月の熊本地震や夏の台風災害など、大きな自然災害が続いています。一日も早い復旧に全力を挙げるとともに、災害に強いインフラ整備や、災害発生時の備えなど、防災対策をより一層進めて参ります。

補正予算が成立しました

9月より始まった国会では、10月11日に今年度の補正予算が成立しました。今回の補正予算は、参院選後に政府与党で取りまとめた大型の経済対策が中心となっています。

4年前に安倍内閣が発足して以来、最優先で取り組んできた課題は、経済の再生です。発足以来3年半の取り組みで、前政権時代と比べて株価は約2倍となり、有効求人倍率は史上初めて全ての都道府県で1倍を超えるなど、多くの経済指標が大きく改善しました。しかし、近年の躍進が目覚ましかった中国を始めとする新興国の経済が失速し、ヨーロッパ経済が長く停滞状況にあるなど、世界経済は新たな大きなリスクに直面しています。日本国内に目を向けても少子高齢化や社会保障関係費の増大など、今後数十年に及ぶ大きな課題を抱えています。

景気回復を続け、長く続いたデフレから脱却し、持続的な経済成長を実現する。これこそが日本経済の再生であり、これまで、そしてこれからも私たち政府与党が最優先で取り組む課題です。

一億総活躍社会の実現に向けて

今回成立した補正予算では、まず、安倍内閣が掲げている「一億総活躍社会」の実現に向けて、子育てや介護の環境整備に多くの予算が配分されています。安倍内閣ではこれまでも、「待機児童解消加速化プラン」を策定し、実行してきました。政権発足から3年で前政権の2倍以上となる約33万人の保育の受け皿を確保してきました。当初のプランでは来年度末までの目標は40万人となっていましたが、現在は目標を50万人に拡大し、認可保育所など保育の受け皿整備を前倒しで進める計画となっています。

今回の補正予算では、保育所等の整備だけではなく、保育士の育成支援や、放課後児童クラブのような小学生の放課後の受け皿環境の整備も進めて参ります。介護では、介護離職ゼロを目指して、引き続き介護士の育成支援など介護環境の整備を進めて参ります。

地域経済を支える中小企業を支援します

日本にある企業の99%が中小企業です。企業で働く人の70%は中小企業で働いていいます。日本の地域経済は中小企業が支えています。今回の補正予算では、資金繰り支援や中小企業の海外展開の支援、世界で競争できる製品開発や負担の大きいIT環境の導入支援、販路の開拓など多岐にわたって中小企業の活動を支える内容となっています。

また安倍内閣がこれまで進めてきた地方創生もさらに推進して参ります。地方創生は、地域独自のアイデアや取り組みを、国が情報や人材、そして財政などでしっかりと支援をして、地域経済がもっと元気になるように進めている政策です。地域で生まれ、育ち、働き、暮らす。補正予算では、地方独自の取り組みへの財政的な支援をさらに確保し、同時に全国的な課題となっている鉄道駅のホームドア設置やバリアフリー対策、無電柱化などを進める内容となっています。

農業や観光、次の時代へのインフラ整備を進めます

今回の補正予算では、観光や農業を中心に21世紀型のインフラ整備にも予算を大きく配分しています。安倍内閣では観光を日本の新しい産業として育成すべく、力を入れてきました。2010年に約860万人だった訪日外国人旅行者数は、昨年1974万人を記録し、先月30日に初めて年間2000万人を超えました。政府は2020年に外国人旅行者数4000万人を目標に掲げています。旅行での交通、宿泊、食事、買い物といった消費は、日本経済にとって大きな成長要因となっています。今回の補正予算では、羽田空港始め各地空港の整備や流行の大型クルーズ船受入れ環境の整備、規制緩和によってホテルなど宿泊施設の建設の促進、Wi-Fi等通信環境の利便性向上などを進める内容となっています。

農業も重要です。現在国会ではTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が審議されています。世界との競争が厳しいのはこれまでも同様ですが、これをチャンスと捉え、日本の優れた農産物の積極的な海外輸出を進め、国際競争力を強化することが重要です。今回の補正予算でも、農地の大区画化、水田の畑作への転換など競争力強化の推進や農産物の輸出施設の整備など攻めの農業を進める内容となっています。

災害からの復旧、防災対策をしっかりと進めます

また今回の補正予算では、4月の熊本地震や発生から5年が経過した東日本大震災からの復興、そして今後の自然災害への備えとして防災対策にも多くの予算を配分しています。具体的には、避難所としても使われる学校施設や自治体庁舎などの耐震化や老朽化対策、医療施設や原発施設等の防災対策の強化、実際に災害が発生した際に自衛隊が迅速かつ安定的に運用できるよう態勢を強化することなど、国民生活の安心安全をしっかり確保するための内容となっています。

国会では、これからTPPの審議が参議院へ移ります。衆議院では国民年金法改正案など、重要な法案の審議が行われています。私も自民党の国会対策委員長代理として、責任を果たせるよう努力して参ります。引き続き温かいご支援のほどよろしくお願い申し上げます。