国政報告~臨時国会開会~

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週末恒例の街頭国政報告

本日より赤い羽根共同募金活動もスタート。東神奈川駅頭の一角をお借りして国政報告、臨時国会開会の御挨拶を申し上げました。地域の方々のお声をお寄せ頂ける貴重な機会です。これからもよろしくお願い致します。

「ご挨拶」

まずはこの夏の、台風10号を始めとする豪雨災害により被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧に全力を挙げるとともに、防災対策をさらに進めて参ります。また4月に発生した熊本地震から約5か月が経過しました。仮設住宅への入居はほぼ完了しましたが、被災地の生活再建はまだ途上です。引き続き復興に向けて全力を尽くして参ります。

臨時国会が開会しました。今国会の会期は、9月26日から11月30日までの66日間です。

予算委員会などでの本格的な議論に先駆け、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われました。総理大臣は国会が始まると、内閣の基本的な姿勢や、取り組む政策課題について演説を行う慣例となっています。毎年1月に始まる通常国会で行う演説を施政方針演説、今国会のような臨時国会で行う演説を所信表明演説と言います。

国会で大臣が行う演説は、総理大臣の演説の他にも、財務大臣が行う財政演説、外務大臣が行う外交演説、経済財政担当大臣が行う経済演説があり、合わせて政府四演説と言います。通常国会の冒頭では、この政府四演説が行われ、これに対して各政党の代表者による代表質問が行われます。今国会においては、国会開会日の9月26日に安倍総理大臣による所信表明演説と、麻生財務大臣による財政演説が行われ、その翌日から3日間、各党の代表質問が行われました。

所信表明演説で安倍総理は、冒頭4年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け決意を述べ、同時に世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、日本の未来を切り拓く強い決意を述べました。そして、この国会で求められていることは、目の前の課題から逃げることではなく「挑戦」であり、困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って「結果」を出すことが必要だと述べ、取り組む具体的な課題として、「1億総活躍」や「地方創生」、「農政新時代」や「地球儀を俯瞰する外交」を挙げました。

4年前、安倍内閣が発足して以来最優先に取り組んできた課題は、「経済の再生」です。それは今も変わりません。この3年半の取り組みによって、前政権時代から約2倍となった株価や、史上初めて全ての都道府県で1倍を超えた有効求人倍率など、多くの経済指標が大きく改善しました。しかし、中国を始めとする新興国経済が失速し、イギリスのEU離脱決定など、世界経済は新たな大きなリスクに直面しています。日本国内に目を向けても少子高齢化による労働力の不足や、年金や医療、介護といった社会保障関係費の増大など、これから10年先、20年先と続く大きな課題を抱えています。

景気回復を図り、長く続いたデフレから脱却し、持続的な経済成長を実現する。これこそが日本経済の再生であり、これまで、そしてこれからも私たち政府与党が最優先で取り組む課題です。

そしてこの経済の再生のために、日本の未来のために実現しなければならないのが、安倍総理が所信表明演説の中で挙げた1億総活躍社会を始めとする諸課題です。それらの諸課題に取り組むにあたり、政府与党は参院選後に議論を重ね、8月に経済対策を取りまとめました。今回の所信表明演説にはその経済対策の内容が大きく反映されています。

まずは、目の前の景気回復を確実のものとし、経済の好循環を進めることが重要です。最低賃金の引き上げなど、賃金の上昇を進め、社会全体の所得の底上げを図るとともに、地域を支える中小企業を支援するため、下請法の運用基準を13年振りに抜本的に見直し、下請け取引の条件改善を進めるなど、元気な地域の中小企業が増えるよう政策を実行して参ります。

今回の経済対策のキーワードは「未来への投資」です。1億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援や介護の拡充を進めて参ります。子育て支援では、保育所の整備をさらに進めるのと併せて、小学生の放課後の受け皿整備を進めて参ります。介護の拡充では、介護士の育成や、給与など処遇の改善を進め、介護の受け皿を拡充することで、「介護離職」ゼロを目指して参ります。

地方創生も安倍内閣の重要な課題です。今回の経済対策では、観光と農業を中心に政策を進めて参ります。安倍内閣が発足して、外国人旅行者の数は3年間で2倍以上に増え、今年は過去最高、2000万人を大きく上回る見込みです。交通インフラや宿泊施設、通信環境の整備などを進め、観光が日本の主要産業となるよう政策を進めて参ります。

農業は日本の未来にとって重要な産業です。今国会ではTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の国会承認を目指して議論を進める予定です。世界各国が競争相手となるのはこれまでも同じですが、これをチャンスと捉え、日本の優れた農産物の積極的な海外輸出を進め、国際競争力を強化し、農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進めて参ります。

私たちの毎日の生活も平和であって始めて成り立ちます。シリアでは内乱が続き、大量の難民が発生しています。欧米各国など世界各地ではテロが相次ぎ、世界は多くの困難に直面しています。アジアに目を向けても、北朝鮮は核実験の強行やミサイルの発射を繰り返し、南シナ海や東シナ海では中国が挑発的な行動を続けています。安倍総理は就任後、100を超える国や地域を訪問し、積極的な外交を展開してきました。今年に入っても5月の伊勢・志摩サミットやオバマ大統領の広島訪問、今年の冬にはロシアのプーチン大統領が来日を予定しています。日本は引き続き国際社会と緊密に連携し、平和国家として世界の平和と繁栄にむけて努力して参ります。

国会では、今回の経済対策を反映させた平成28年度の補正予算案の審議が始まりました。9月の自民党役員人事により、私は引き続き自民党の国会対策委員長代理として、国会運営を担うこととなりました。今国会では、補正予算の他にも、TPPの国会承認や、地球温暖化対策への取り組みを定めたパリ協定の承認など多くの重要な法案の審議を予定しています。安倍総理の所信表明演説の言葉にもあるように、建設的な議論を行ってしっかりと結果を出せるように、私も努力して参ります。引き続きのご支援よろしくお願い申し上げます。   おこのぎ八郎