通常国会御報告

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国会が閉会しました。今年は7月に任期満了による参議院議員選挙が行われるため、会期延長を行わず、150日間の会期となりました。今年の通常国会は、年明けの1月4日に開会しましたが、新年早々に北朝鮮が核実験を行ったため、北朝鮮に対する非難決議の採択が国会の幕開けとなりました。国会での本格的な議論は、平成27年度補正予算の審議から始まりました。

平成27年度の補正予算は、安倍内閣が新たに進める「一億総活躍社会」の実現に向けて、育児や出産、介護などへの支援の強化や、2月に署名されたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)による影響が心配される農業の体質強化などが柱となっています。加えて昨年も各地で被害のあった災害復旧やテロ対策など、喫緊の課題への取り組みも含まれた内容となっています。

補正予算の成立後、安倍総理による施政方針演説と、それに対する各政党の代表質問が行われ、2月からは政府の政策実行の柱である今年度の当初予算の審議が始まりました。今年で4年目を迎えた安倍内閣の最優先課題は、発足当初と変わらず「経済の再生」です。この3年間、株価を始め多くの経済指標が改善しました。企業の経常利益は過去最高水準に達し、賃上げ率や有効求人倍率などの指標もここ十数年間で最高の数字を記録しています。

一方で、中国経済がはっきりと失速傾向にあり、原油価格も低水準で推移するなど、経済の先行きに対して不安要素も抱えており、力強い景気回復の実現に向けて引き続きより一層の経済対策が必要です。企業から家計へ、大企業から中小企業や商店街へ、成長の果実を一人でも多くの方々が実感できるように、法律の整備や必要な政策をしっかりと進めていくことが不可欠です。

3月に成立した今年度の当初予算は、最優先課題である「経済の再生」と「財政健全化」の両立を目指した内容となっています。国の借金である国債発行額を約2.5兆円削減し、財政支出の抑制に十分に配慮した上で、補正予算と同様に「一億総活躍社会」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの充実を図り、教育費の負担軽減などを進め、地方創生を本格的に実行していくことで、地方にも成長の恩恵を波及させていくことを目的とした内容となっています。

当初予算の審議では、待機児童の問題が注目されました。安倍内閣は発足当初より待機児童対策に取り組んできました。発足からの3年間で保育所定員を約33万人拡大してきました。この数字は民主党政権3年4か月の2倍以上の数字です。しかし全国では、現在も東京を中心に2万人以上の待機児童が存在します。安倍総理の施政方針演説の言葉通り、「仕事をしながら子育てできる社会」の実現を目指して、引き続き政府与党一丸となって、地方自治体ともしっかりと連携しながら待機児童の解消に努めて参ります。

法案の審議も進めてきました。取り調べの際の録音・録画を義務付ける刑事訴訟法の改正や、女性の再婚禁止期間を短縮する民法の改正、一票の格差を解消し、議員定数を削減する公職選挙法の改正など、国民の権利や生活に関係する重要な法案を成立させることができました。

TPPも関連法案とともに審議が行われました。今国会での成立は見送られましたが、国民の方々にTPPを締結した意義や、農業を始め心配されている分野への影響や対策など、しっかりとご理解いただく上でも、この先の国会で時間をかけて審議を行っていく予定です。

4月に発生した熊本地震では、死者が49名、負傷者が約1,700名、住宅も10万棟以上が被害を受け、現在も8千人を超える方々が避難所などで生活をされています。政府も地震発生以来、被災自治体と協力しながら震災対応に全力を尽くしてきました。国会でも野党の協力を得て、災害復旧に必要な今年度の補正予算を速やかに成立させることができました。災害からの復興には与党も野党も関係ありません。引き続き被災地の一日も早い復旧復興にむけて努力して参ります。

5月末には日本が議長国となって主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開かれました。今回のサミットでは、世界経済を中心に、テロ対策や難民支援、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出問題に至るまで幅広く議論が行われ、多くの課題にG7が結束して取り組むことが確認されました。

サミットの終了後、アメリカのオバマ大統領が現職の大統領としては初めて、原爆が投下された広島を安倍総理とともに訪問しました。そこで語られたオバマ大統領の言葉は、戦争の悲惨さや、「核のない世界」の実現にむけて力強く、感動的でありました。悲惨な戦争を繰り返さない、その気持ちは世界中すべての人が共有するところだと思います。世界はいまだ争いが絶えず、北朝鮮や中国など、日本の周辺でも危機は常にそこにあります。もちろん日本はこれからも平和国家として歩みを続けて参ります。しかし同時に、国民の生命と平和な暮らしの守るため、起こりうる危機に備え、あらゆる事態を考えて準備を行うこと、それが政治の使命だと思います。

7月には参議院議員選挙が行われます。私も毎日街頭に立つ予定です。引き続きご支援よろしくお願い申し上げます。