地元国政報告会

 

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長年、御指導と御後援を頂いております地元横浜の企業経営者有志の方々との意見交換会

通常国会会期延長後、7月3日(金)に国政報告の場を頂きました。厚く御礼申し上げます。

現在開会中の国会が、9月27日まで95日間延長されることとなりました。95日間の延長は、通常国会としては戦後最長の延長幅となります。国会は法律により、毎年1月から150日間開くことが決められています。今年は1月26日に開会し、6月24日に閉会する予定でした。

毎年1月から始まる国会は常会(通常国会)と呼ばれ、1度だけ会期を延長することができます。秋などに開かれる国会は臨時会(臨時国会)と呼ばれ、2度会期を延長することができます。国会で議論される法案の数はとても多く、既定の会期中にすべて議論を終えることは難しいため、これまでも国会の会期はしばしば延長されてきました。今回も、通常国会は1度しか会期延長できないため、法案審議の進捗状況をよく考慮した上で延長する日数を判断する必要がありました。

今回私たち与党が95日間という大幅な日数の会期延長を提案した理由は、現在連日国会で審議されている平和安全法制関連2法案を、十分に審議を重ね、議論を尽くした上で、しっかりと今の国会で成立させることが必要であると考えたからです。

もちろん、国会はこの法案のみを審議している訳ではありません。政府の政策実行の柱である今年度の当初予算を始め、地震や火山活動、水害といった災害に備えるための法案や、安倍内閣が力を入れている地方創生を推進する法案、選挙権年齢をこれまでの20歳から18歳に引き下げる法案など、実に60本を超える法案がこれまでに成立しています。さらに現在も、女性の活躍や国家戦略特区など、日本経済の再生に欠かせない成長戦略を推進するための法案や、日本の農業発展に向けた農協改革法案など、他の重要な法案の審議も引き続き行われています。これら現在審議されている多くの重要法案を、十分な議論の上でしっかりと成立させるためにも、会期延長は必要だと判断しました。

5月下旬より、平和安全法制関連2法案の審議が連日国会にて行われています。

現在審議が行われているこの2つの法案は、日本の安全保障と国際貢献のあり方を改めて見直し、現在の日本が置かれている状況を考えて、様々な事態に迅速に、そして状況に合わせて適切に対応できることを目的としています。

2015年、今年は終戦から70年になります。70年前、日本は一面の焼け野原でした。私の地元である横浜も大空襲を受け、甚大な被害を受けました。戦地で亡くなった方々も含め、日本全国で本当に多くの命が犠牲となりました。

それから70年。日本は奇跡的な復興を成し遂げ、豊かな国となりました。戦後の日本の復興は、私たちの親世代や祖父母の世代、本当に多くの人たちが毎日懸命に働いて、苦労に苦労を重ねて作り上げてきたものです。私たち戦後に生まれた世代は、その戦後復興の過程を直接知ることはありません。当時を知る人から話を聞き、映像や書物などの資料から、その大変さ、苦労を想像することしかできません。

一方で、日本が復興に邁進できたのは、日本がそれだけ平和な状況にあったからです。当時、世界に目を向ければ、米ソによる冷戦が始まり、朝鮮戦争や中東戦争、ベトナム戦争など世界各地で争いが続き、決して平和が当たり前の時代ではありませんでした。それらの争いは日本にとっても決して無関係ではありませんでしたが、その中で日本は復興に専念し、飛躍的な経済成長を成し遂げてきました。

なぜ今、今回のような法案が必要なのか、というご意見やご質問を変わらずよく頂きます。戦後、日本は一貫して平和国家として歩んできました。今後もそれが変わることはありません。一方で、テロの脅威を始めとして、ひとつの国だけで平和や安全を守ることが難しい時代となりました。それは強大な軍事力を持つアメリカであっても同じです。同時に、今この時代であっても国家間での紛争や、領土領海をめぐる争いも世界中で続いています。

これは日本にとっても他人事ではありません。2001年の9.11テロを始めとして、最近でもチュニジアやシリアなどで武装集団やテロ組織によって日本人が殺害されるという事件がありました。海外で多くの日本人が活躍する現在、いつどこで日本人がテロや紛争の被害を受けてもおかしくない時代となりました。

遠い外国での話ではありません。日本の周辺に目を向ければ、北朝鮮はミサイル開発や核開発を続け、長い間多くの日本人を拉致してきました。中国はいまだに不透明に毎年軍事費を増大させ、日本の領土である尖閣諸島や、東南アジアでは南沙諸島をめぐって問題を起こしています。

日本の安全保障を取り巻く環境は年々厳しくなっています。日本が平和を望んでも、日本の周囲は決して平和とは言えない状況にあります。

世界においてそうであるように、日本一国で、日本だけで今の平和を維持できる時代ではなくなりました。アメリカを始め、他国と協力して、実際に「起こりうる」危険や脅威に対して平和や安全を守ることが欠かせない状況となっています。

現在国会で審議している2つの法案、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」は、まさに他国と協力して日本の平和と安全を守る、そのための法案です。

あらゆる状況を想定し、「起こりうる」事態に備え、国民の生命、安全を守る体制を整えることが政府の責任であり、政治の使命です。もちろん、平和を脅かす事態が来ることがないように、普段から外交を中心に、経済や文化交流などを通じて他国との良好な関係を築くことが最優先であることは言うまでもありません。

その上でなお、あらゆる状況を考えて備えを行うことが不可欠です。

確かに今回の法案は日本の安全保障から国際貢献まで幅広く、複雑で難しい内容となっています。法案を提出した私たち政府与党は、引き続き国民の皆さんのご理解をいただけるように、国会で十分な審議を行い、国会での議論を通じて丁寧に説明を行っていくことが必要です。国会での十分な審議時間を確保するためにも今回、国会を9月27日まで95日間延長します。

私も自民党の国会対策委員長代理として、法案の成立にむけて引き続き全力で日々の仕事に取り組んで参ります。今後とも変わらぬご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

おこのぎ八郎