第35回京浜政経倶楽部定例会御礼ご報告

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~御礼~

第35回京浜政経倶楽部定例会、多くの会員様に御出席頂き、誠に有難く深く感謝申し上げます。日頃よりお寄せ頂いております御厚情と自民党県連会長として初めて臨ませて頂きました春の統一地方選に対する特段の御力添えに改めて厚く御礼申し上げる次第です。これからも国会、県議会、市会の連携をより確かなものにすべく努力して参ります。今後ともの御指導御鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

~国政報告~

連休が明け、国会では本格的な法案審議が再開しました。

1月に始まった今の通常国会では、緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算案の審議を皮切りに、成長戦略の推進を柱とする平成27年度当初予算案やその関連法案などの議論が行われ、多くの法律が成立してきました。今年は4月に統一地方選が行われましたが、統一地方選の期間中にも国会での議論は続けられ、連休を挟んで5月より本格的な法案審議が再開されました。

今の国会には、既に成立した予算などの法律の他にも多くの重要法案が政府などから提出されています。例えば、現在安倍内閣が力を入れている女性の活躍や地方創生、国家戦略特区など、日本経済の再生に欠かせない成長戦略を推進するための法案や、電力の小売り自由化を進める電気事業法の改正案や日本の農業発展に向けた農協改革法案といった、これまでの制度を大きく見直すための法案、そして長い間議論を続けてきた日本の安全保障と国際貢献への取り組みを定めた平和安全法制整備法案など、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な法案です。

また、選挙権年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる公職選挙法の改正案など、多くの議員立法も衆参両議院に提出されています。議員立法とは文字通り衆議院議員や参議院議員が作成し、それぞれの議院に提出する法案のことを言います。

今の国会で提出されたこれらの法案は、現在連日専門の委員会でそれぞれ議論が行われています。国会に提出される法案の数はとても多いため、専門の委員会に分かれて議論を行うことで、同時期に複数の法案を審議することができ、中身の濃い法案審議を効率良く行うことができます。

私は現在自民党の国会対策委員長代理を務めています。100本近く提出されている法案の審議スケジュールを作成し、毎日各政党の担当者と協議を行い、粘り強く交渉を重ねながら、国民生活に必要な法律が1本でも多く成立できるように努めることが私の仕事です。

5月下旬より平和安全法制関連2法案の審議が始まりました。

現在審議が行われている法案は、平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の2つの法案です。平和安全法制整備法案は、昨年7月の閣議決定に基づいて、これからの日本の安全保障や国際貢献への取り組みを一括的に整備する法案で、自衛隊法や国際平和協力法(PKO法案)、周辺事態法といった日本の安全保障と国際貢献に関係する法律を見直し、改正する内容となっています。

国際平和支援法案は新たに作られた法案で、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対して、国連決議などに基づいて諸外国が共同して対処する際、日本が給油などの後方支援を行えるようにする法案です。これまではテロ特措法のように期間限定の法律を作り活動を行っていました。

今回の法案は、日本の安全保障や国際貢献のあり方を改めて見直し、現在の日本が置かれている状況を考えて、様々な事態に迅速に、そして状況に合わせて適切に対応できることが目的です。

現代では、テロ行為を始め国家間の武力紛争以外にも様々な危険や脅威が存在します。それは日本とて例外ではありません。今回、日本の安全保障のあり方を、想定される事態の深刻さ、影響の大きさ等を考慮して整理し、それぞれの事態に対応できるように法律を見直ししています。例えば、武装集団が不法に占拠した離島などへの自衛隊の出動や、海賊などに襲撃された公海上を航行する日本の民間船舶を警備するための自衛隊の出動など、武力攻撃とまでには至らない事態への対応が可能になります。

他方、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が、日本に対する武力攻撃と同様に、日本国民の平和と安全に対する明白な危険となるような事態においては、これまで議論されてきた集団的自衛権の行使が可能となります。ただし、集団的自衛権を含む、日本の自衛権の行使には、これまでと同様に極めて厳しい要件があります。もちろんそのような事態にならないことが第一であることは言うまでもありません。

また、今回の法案によって日本が湾岸戦争やイラク戦争、アフガニスタン攻撃のような外国での戦闘に参加することはありません。日本の平和主義は変わらず、国際的な問題に対しては外交努力によって解決を目指す姿勢もかわりません。日本が防衛に関して万全の備えをすることで、戦争へ至らないようにさらに抑止力を高めることが目的です。

今回の法案では、日本の国際貢献への取り組みも見直しを行っています。これまでと同様に国連PKO活動への参加はもちろんのこと、紛争後の有志国による人道復興支援活動などにも国連PKO活動と同様の基準、原則の下で国際社会の一員として参加できるようになります。

また今回新たに法案を作成し、イラクでの復興支援活動やインド洋での海賊対処活動のような、国連決議に基づいて諸外国の軍隊が共同で取り組む活動に対して、輸送や補給などの後方支援活動を行うことができるようになります。ただし、自衛隊がこの活動を行う際には、国連決議や国会での承認、自衛隊員の安全確保といった条件を満たすことが必要です。

国民の生命と平和な暮らしを守ること、それが国の責任、すべての基本です。そのために政府は、起こりうる危機に備え、あらゆる状況を考えて準備を行う必要があります。いざ、という時に準備ができていなかったという言い訳は通用しません。今回の法案は、国民の生命を守る、日本の安全保障体制をより万全にすることを目的として作られています。

なぜ今なのか、というご質問もよくいただきます。戦後、日本は一貫して平和国家として歩んできました。これからもそれは変わりません。一方で、テロの脅威を始めとして、ひとつの国だけで平和や安全を守ることが難しい時代になりました。それはアメリカであっても同じです。同時に、国家間での紛争や、領土をめぐる争いもまた続いています。日本も近隣諸国との問題を抱えています。北朝鮮はミサイル開発を続け、中国はいまだ不透明に軍事費を増大させています。

このように日本の安全保障を取り巻く環境が厳しくなっている中で、起こりうる「いざ」に備え、国民の安全を守る体制を整えることが政府の責任であり、何より政治の使命であると私は思います。もちろん「いざ」という時の来ることがないよう、普段から外交を中心に、経済や文化交流などを通じて他国と良好な関係を築くことが最優先であることは先に述べた通りです。

その上でなお「いざ」に備え、あらゆる状況を考えて準備を行うことが不可欠だと思います。

今回の法案の内容はとても多岐にわたり、しかも複雑です。国民の皆さんにご理解いただくためには、国会での審議を通じて丁寧に説明を行うことが大切だと思います。私も、地域の皆さんとの日々のふれあいを通じて、日本の平和、国民の安全を守るために何が必要で、そのために何をなすべきなのかということを、少しでも多くの方々にご理解いただけるよう努力して参ります。

おこのぎ八郎