来年度予算が衆議院で可決されました

「来年度予算案が衆議院で可決されました」
 2月28日、平成26年度予算案が衆議院で自民党などの賛成多数により可決されました。
「予算」とは国のお金の使い方を定めた法律のことを言います。平成26年度予算案は、今年の4月1日から来年平成27年3月31日の間に、国が使うお金の使い道を定めた法律です。
 日本の法律は、国会にある2つの議院「衆議院」と「参議院」の両方で可決(賛成の議員の数が全体の半数を超えること)されると成立します。
来年度予算案は、今回「衆議院」で賛成多数により可決されました。このあと参議院での議論が始まり、3月中に平成26年度予算が成立します。
IMG_8169.JPG
「税に関する法律も衆議院で可決されました」
2月28日には、税金のしくみを定めた法律、「税法」も衆議院で可決されました。
「予算」と「税法」は切り離せない関係になっています。「予算」によって使い方を定めている国のお金の大半は、「税法」がしくみを定めている税金によって占められています。
税金には国が集める「国税」と、神奈川県や横浜市などの地方自治体が集める「地方税」があります。
 国会で議論される「予算」は、主に「国税」で集められたお金の使い道を定めた法律です。「地方税」で集められたお金の使い道は、神奈川県の「予算」や横浜市の「予算」としてそれぞれ神奈川県議会や横浜市会で議論されます。
 「税法」は、税金の種類ごとに法律があります。今回衆議院で可決されたのは、所得税法や地方税法などの法律です。これらは参議院に送られて、議論が行われます。
IMG_8170.JPG
「予算は特別な法律です」
 私が所属する国会対策委員会は、国会で行われる会議の日程を考え、他の政党と交渉することが主な仕事です。
「予算」や「税法」を議論する日程も、国会対策委員会が内閣や他の政党と相談しながら決めています。私も国会運営の責任者として、毎日各政党の担当者の下を訪ねて話し合いを行っています。
「予算」は一般的な法律と異なり特別な法律です。
「予算」が成立しなければ国はお金を使うことができません。国がお金を使うことができなければ、官庁で働く人や自衛官は給料がもらえず、医療や年金、介護といった福祉に使われるお金も国から支給されません。県や市町村などの地方自治体も国からの分配金が払われず、県や市町村の仕事も止まってしまいます。
 「予算」は日本国憲法の中でも他の法律とは区別されています。
一般的な「法律」は、衆議院と参議院の両方で可決されると成立します。これは「予算」も同じです。
一方で衆議院または参議院どちらかで否決(反対の議員の数が全体の半数を超えること)された場合、原則として「法律」は成立しません。
しかし、「予算」は、衆議院と参議院の意見が異なる場合(例えば衆議院で可決され、参議院で否決された時など)、衆議院の意見が優先されます。
よって衆議院で「予算」が可決された場合、参議院で否決されても「予算」は成立します。
 このように「予算」はとても重要で、特別な法律です。そのため自民党の国会対策委員会では、議論する日程を慎重に検討し、他の政党とも何度も交渉を行って、予算の成立にむけて努力をしています。早朝の国会対策委員会の打合せに始まり、各政党の担当者との話し合い、そしてまた打合せ、の毎日を送っています。
 3月からは、衆議院で一般的な法律の議論が始まります。
IMG_8171.JPG
「補正予算が成立しました」
 2月6日、来年度予算に先駆けて平成25年度補正予算が成立しました。補正予算とは、一年の途中に追加で作られる「予算」のことを言います。景気の急激な悪化や、災害への対応など緊急の支出が必要になった時などに補正予算が作られます。
今回の補正予算は、今年4月の消費税率引き上げへの対策や、安倍内閣が発足した時から進めている成長戦略を応援する政策、女性や若者の就職支援や賃上げ、2020年の東京オリンピックにむけた街づくりなどに使われます。