【神奈川県実施方針】緊急事態宣言~外出しないでください~5月6日まで

実施期間:【令和2年4月7日~5月6日】

対象区域:【神奈川県全域】

実施内容:

【 県民の外出自粛 】

・外出の自粛を強く要請(生活の維持に必要な場合を除く)する

・やむを得ずの外出でも「密閉」「密集」「密接」を避ける行動の徹底、テレワークや時差通勤などに努めることを呼びかける

【 多数の方が利用する施設の利用制限等 】

・県民の外出抑制を最優先に取り組む

・県民の日常生活維持に必要な事業活動については、感染防止対策に留意の上、継続を要請する

・施設の利用制限、学校については5月6日まで原則として施設利用を制限し、その他の施設については外出自粛の効果を確認しながら、クラスター発生状況などを見極めて実施する

・実施にあたっては、施設の使用制限等の協力要請を行い、その効果を見極めながら、要請、指示を順次行い、その旨を公表する

【 臨時の医療施設における医療提供 】

・医療崩壊を防ぐため、入院の必要な中等症患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を設定する

・重症者に対しては高度医療を提供できる医療機関を確保する

・軽症者や症状がない感染者については自宅や宿泊施設等での安静・療養を原則とする

・必要が生じた場合は臨時の医療施設における医療の提供、そのための土地・建物の使用を行う

・緊急事態措置の実施に必要な物資、医薬品、医療機器などの輸送を指定公共機関である輸送事業者に要請、指示を行う

・緊急事態措置の実施に必要な食料、医薬品などの物資について、所有者に対して売り渡しの要請、収用などを行う

・国や市町村と連携し、県民生活に関わる物資・役務の価格の高騰や、供給不足が生じないよう関係法令に基づく措置を行う

【 緊急事態措置を円滑に行うための取り組み 】

・県民、事業者に強くアピールし、理解と協力を求める

・あらゆる媒体を活用し、県が行う緊急事態措置の周知に努める

・施設の利用制限措置を行う場合は関係団体を通じて周知する

・緊急事態措置に伴う影響を受ける県民、事業者に対して、国の緊急経済対策に基づく施策などと連携し、県対策本部の緊急経済・社会対策部においてきめ細やかな支援に努める

・売り上げ不振や生活困窮など、県民や事業者から社会経済面からの相談に対応するコールセンターを設置する

・医療機関や医療従事者、民間事業者の理解を得て、病床や宿泊施設の確保に全力で取り組む

・感染症に対処する医療関係者を応援するよう県民に求める

・本実施方針を市町村に周知し、緊急事態措置の実施に協力を求める

・8月末まで、県主催イベントや県民利用施設の休止等を行う

・緊急性のない業務の休止や延期、縮小などを徹底し、全庁挙げて、緊急事態措置を含めた新型コロナウィルス対策を推進する

【 緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者について 】

1:医療体制の維持

〇全ての医療関係者の事業継続を要請する

〇医療関係者には、病院や薬局等の他、医薬品や医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む

2:支援が必要な方々の保護の継続

〇高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の住居や支援に関する全ての関係者(生活支援関係事業者)の事業継続を要請する

〇生活支援関係関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障碍者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む

3:県民の安定的な生活の確保

〇自宅等で過ごす県民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する

①インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンター等)

②飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)

③生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)

④食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア等)

⑤家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)

⑥生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)

⑦ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬・処分等)

⑧冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)

⑨メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)

⑩就労者等の子どもを預かる施設(保育所、放課後児童クラブ、預かり保育等を実施している幼稚園等)

⑪個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等)

4:社会の安定の維持

〇社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する

①金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス)

②物流・運送サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等)

③国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機、潜水艦等)

④企業活動・治安の維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキュリティ関係等)

⑤安全安心に必要な社会基盤(河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等)

⑥行政サービス等(警察、消防、その他行政サービス)

5:その他

〇設備の特性上、生産停止が困難なもの(高炉や半導体工場等)、医療・支援が必要な人の保護に不可欠なものや社会基盤の維持等に不可欠なもの(サプライチェーン上の重要物を含む)を製造している事業については、感染防止に配慮して、継続する

〇医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも事業継続を要請する