【神奈川県連】新型コロナウィルス感染症阻止を図り、日本を守るため国県市町村連携を~内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室ご案内

自由民主党神奈川県支部連合会(土井隆典幹事長、嶋村公政務調査会長)内に設置した新型コロナウィルス感染症対策本部(土井隆典副本部長、嶋村公委員長、新井絹世副委員長、高橋栄一郎副委員長、原聡祐副委員長、山口貴裕副委員長、山本哲副委員長、川崎修平副委員長、高橋延幸副委員長、永田輝樹副委員長)にて、地域に根差すネットワークを持つ県連所属県議会議員などを通じて報告された地域の要請や要望事項を集約し、新型コロナウィルス感染症の拡大阻止による終息を図るとともに、国民の安全安心な暮らしを取り戻すため、二階俊博幹事長と岸田文雄政務調査会長、菅義偉内閣官房長官に申し入れを行いました。

中国湖北省武漢市で発生が確認され、日本での感染者発生から短時間で全世界的に感染が広がった新型コロナウィルス感染症。特に高齢者や持病がある方への感染による重症化が懸念されております。

日本国内においても、ウィルス感染による肺炎の悪化により亡くなる方も多く出ておりますが、感染の広がりを抑える各種の取り組みによって、一定の成果が得られてはいるものの、引き続き国民一人一人の対策・対応が大変重要となります。

そして、小中学校の休校、式典や大規模イベントの開催自粛など、長期にわたる不本意な生活や、一向に解消しないマスク不足も長引き、国民生活に不安と混乱が生じていることも事実であります。特に中小・小規模事業者、商店や個人事業主の皆様にとっては、人の移動や経済活動が制限されていることから、観光業・輸送業、飲食店や宿泊施設などへの影響は深刻で、ホテルやイベント会場などにおいては、決まっていたイベント・催事などが軒並み中止や延期となり、また、中国と取引がある製造業などでは、中国からの物資が届かず、操業不能による納期延期が発生し、廃業や倒産などを決断せざるを得ない事業者もあり、日本経済にも大変深刻な影響が出ております。

このような状況における不安払拭に向け、自民党神奈川県連は「一刻も早い・誰にも・解かりやすい」支援を届けなければならないと考えます。国・県・市町村が連携し、課題の解決に努めます。

【医療】

〇感染拡大に対応するための医療体制の更なる強化

〇早期の検査体制強化及び治療薬やワクチン等の開発

〇国際機関などとの連携を図り、ワクチン等の研究開発を促進

〇医療機関や福祉事業所等への財政的支援

〇検査実施の強化を進め、患者数増加に備えた体制整備のための支援・物資確保の徹底

〇検査体制の早期構築と電話相談窓口の体制強化

〇保健所設置市ではない市の場合、感染症対策に必要な業務の選択・実施できる明確な役割・支援体制の構築

【物資】

〇医療物資等の確保及び供給の安定化

〇医療機関や福祉事業所等へのマスク・消毒液等の安定供給

〇マスクや消毒用アルコール等の物資の安定的かつ継続供給

〇歯科医療機関へのマスク・グローブ、消毒液の優先供給

〇幼稚園は休業していないが、マスク不足により開所継続が困難

〇店舗従業員のマスクが不足し営業ができなくなる可能性がある

〇厚労省の「保育園等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援」を幼稚園や企業型認可保育園への拡大要請

【学校休校】

〇休校措置に伴う児童・生徒及び保護者等の負担への支援

〇小中学校等の一斉臨時休校に係る早期判断と適切な周知・準備期間の設定

〇修学旅行等の学校行事の延期・中止に伴う財政支援

〇臨時休校解除後の学校運営に関するガイドラインなどを示すべき

〇学校再開に向けた注意点などを明確にする

〇幼稚園・保育園・学童保育等では対応に苦慮している。対策マニュアルなどを策定し提示することが必要

〇令和2年度実施予定だった学校行事のキャンセル料についての保障措置の構築

【企業支援】

〇中小企業に対する速やかな救済

〇イベント自粛による観光業・飲食業等事業者の廃業・倒産を防止するための支援策拡充

〇障害者通所施設や高齢者施設の利用者減に伴う倒産防止のための助成金等の拡充

〇宿泊・飲食業等はイベント自粛に伴う予約キャンセルによる売り上げ減少

〇観光バス事業者は壊滅的な状況

〇自動車関連企業では中国からの備品輸入が止まっているため生産がストップ、建設業では工期の延長で対応、特に製造業では原材料が中国より入らず苦慮、今後国内生産が可能となる仕組みづくりに向けた施策立案要請

〇工期延伸に伴う経費計上について

〇雇用調整助成金の特例措置の拡大要請

〇無利子融資枠の拡大要請

〇固定資産税の減免要請

〇既存借入金の返済猶予要請

〇換価の猶予が了承された場合における延滞利息の免除要請

〇NHK受信料の減免要請

〇収束が見通せた時点での大規模な経済対策(ふっこう割など)の要請

【財政】

〇機動的な財政出動

〇新型コロナウィルス感染症特別対策融資制度の創設

〇中小企業融資制度に係る借入条件変更事業者に対する利子補給の継続

〇資金繰り支援や雇用対策となる融資制度の創設や雇用調整助成金の拡充

〇中小・小規模事業者の売上減少など大打撃を受けており収束後の需要喚起策の検討

〇小規模事業所への緊急融資と雇用調整助成金などの手続きの簡略化と早急な対応要請

〇対策に係る職員の時間外勤務の人件費全額の措置

〇2020東京五輪への影響回避に係る経費ほか開催準備における経費の万全な財政措置

〇特別交付税措置は感染症に要するあらゆる経費を算定に含め全額の措置

〇対策は全国統一的かつ迅速に実施する必要があり、地方負担の税と地方税減収につながることから、交付・不交付の別に関わらず全額国費で補填

〇感染症収束後の実効性・具体性のある景気回復策の早期実現(例:消費税の見直し・固定資産税減免)

〇集客減少、営業短縮など影響を受ける事業者及び従業員の生活・保障などの対する幅広支援措置の要請

〇箱根は台風被害と同様、引き続きの支援要請とともに、これまでの30%割引で販売する宿泊補助券も収束後の支援策として有効

〇感染症収束後の経済活性化策としてプレミアム商品券やイベント開催の補助など

〇感染症患者受け入れのための病床確保に伴う収入減に対する財政措置

〇公共施設の休館に伴う損失に対する補填額の財政支援

〇公共施設休館などに対する補償等への財政支援

〇市が実施した施策等の経費及び新たに支出する経費などにおける適切な財政措置

〇感染拡大を見据えた新たな医療機関体制の整備における財政措置

【法律・情報・風評被害、その他】

〇特措法の改正など必要な法整備を早期に行う

〇特措法における地方自治体の役割の明確化

〇特措法では、鉄道事業者・貨物運送事業者は指定されているがバス事業者についての指定がない。

〇神奈川県の国民保護計画では医療従事者への実費弁償の規定はあるが、輸送事業者の規定がない。

〇スタッフや社員などから感染者が出てしまった場合のガイドラインの作成

〇小規模消防本部では職員に感染者が出ると機能不全となることから他都市への相互応援ができるような体制構築を要望

〇消防職員への検体検査の優先的な実施体制の構築とその場合の費用負担は県・国の負担を要望

〇わかりやすい情報の発信・提供

〇感染症に関する情報の正確かつ迅速な収集と的確な情報提供の強化

〇事業者などに対する融資・資金繰りなどに関する的確・迅速な情報の提供

〇国民生活に影響の大きい方針・施策展開及び制限や抑制に関する事項については、十分な配慮を行い国民に分かりやすい情報提供に努める

〇感染の予防に関する明確な情報発信の要請

〇事業自粛などを自治体に任せるのではなく国主導で基準を設け公表すべき

〇患者や家族、医療従事者が差別的扱いを受けない風評被害防止・人権への配慮対策

〇誤った情報配信で経済的被害を受けないようにするため、テレビ・ラジオで政府広告を定期的に発信し風評被害を防ぐ

〇消防力の維持という観点から非接触温度計の無償貸与の要望

〇小規模消防署では救急車が限られていることから流行が始まってしまうと対応不能となるので、専用車等を設け別機関での搬送を要望

〇緊急経済対策は、感染症収束後も流通が行われ、期限付きプレミアム商品券等により消費行動が加速する方策の検討

 

 

▼参考:県内金融相談窓口(一部)一覧

 

神奈川県信用保証協会

営業部(横浜市域 ※鶴見区は川崎支店が窓口)TEL045-681-7178

〒231-0015横浜市中区尾上町5-80神奈川中小企業センタービル8階

川崎支店(鶴見区、川崎市域)TEL044-222-7811

〒210-0007川崎市川崎区駅前本町3-1NMF川崎東口ビル6階

・相模原支店(相模原市域)TEL042-752-0575

・小田原支店(小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)TEL0465-23-0138

・横須賀支店(横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町)TEL046-822-3821

・藤沢支店(藤沢市、平塚市、鎌倉市、茅ケ崎市、寒川町、大磯町、二宮町)TEL0466-23-0792

・厚木支店(厚木市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村)TEL046-221-0633

 

横浜市信用保証協会

本所(横浜市域の企業支援全般について/中区、磯子区の信用保証について)TEL045-662-6623

〒231-8505横浜市中区山下町22山下町SSKビル

西部支所(鶴見区、神奈川区、西区、保土ヶ谷区、旭区、瀬谷区の信用保証について)TEL045-319-5335

〒220-0004横浜市西区北幸1-6-1横浜ファーストビル7階

・北部支所(港北区、緑区、青葉区、都筑区の信用保証について)TEL045-470-5600

・南部支所(南区、金沢区、戸塚区、港南区、栄区、泉区の信用保証について)TEL 045-844-6621

 

日本政策金融公庫

横浜支店中小企業事業(横浜市域、川崎市域、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、葉山町)TEL045-682-1061

  〃 国民生活事業(中区、南区、磯子区、金沢区、港南区、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、葉山町)TEL045-201-9912

  〃 農林水産業(神奈川県域)TEL045-641-1841

〒231-8831横浜市中区南仲通2-21-2

横浜市西口支店

国民生活事業(神奈川区、西区、保土ヶ谷区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、瀬谷区、泉区、旭区、栄区)TEL045-311-2641

〒220-0004横浜市西区北幸1-11-7日本生命ビル3階

・川崎支店 国民生活事業(鶴見区、川崎市域)TEL044-211-1211

〒210-0007川崎市川崎区駅前本町11-2川崎フロンティアビル11階

・小田原支店 国民生活事業(平塚市、小田原市、秦野市、南足柄市、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)TEL0465-23-3175

・厚木支店 中小企業事業(相模原市域、平塚市、小田原市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村)TEL046-297-5071

・厚木支店 国民生活事業(相模原市域、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町、清川村)TEL046-222-3315

 

横浜市経済局金融課(横浜市域)

・セーフティネット認定窓口TEL045-662-6631(経営相談)、045-662-8931(認定窓口)

〒231-0011横浜市中区太田町2-23横浜メディア・ビジネスセンター7階

 

◆内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室より『政府・自治体の取り組み』をご案内申し上げます。https://corona.go.jp/action/

以上