新型コロナウィルス対策にご協力お願い致します~経営支援策をお知らせ致します~官邸内「お役立ち情報ページ」ご案内

新型コロナウイルスの感染拡大が世界で続いています。

日本政府も現場の関係者を始め、多くの職員が毎日懸命に対応しているところですが、国内の今後の感染拡大を最小限にとどめるためには国民の皆様お一人おひとりのご協力が必要です。

日常生活において不自由をおかけすることもあるかと思いますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

医療態勢の更なる整備や追加の経済対策など、私も引き続き全力を尽くして参ります。

▼ 感染しないためにできること

◎まずは、こまめな手洗いを徹底しましょう(外出からの帰宅時、調理の前後、食事前など)

◎咳などの症状がある方は、咳エチケットをお願いします

◎ご高齢の方や持病のある方は、公共交通機関や人混みを避けるなど、十分ご注意ください

◎普段から、十分な睡眠とバランスの良い食事を心がけるなど、体調管理にご注意ください

◎空気が乾燥すると、のどの粘膜の防御機能が低下します。室内の湿度を保ちましょう

発熱など、風邪の症状が見られるときは、無理をせず学校や会社を休んでください

▼ 感染したかも?と思ったら

次のような症状がある方は、下記の「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください

・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている

・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある

※高齢者や持病のある方、妊娠中の方は、症状が2日程度続いている場合

 

横浜市「帰国者・接触者相談センター」045-664-7761

(午前9時から午後9時まで、土日祝日含む)

※横浜市以外にも川崎市など県内5市町村にも相談センターが設置されています

その他、新型コロナウイルスに関する一般的なお問合わせは下記の番号へ

横浜市新型コロナウイルスコールセンター(横浜市在住の方)

045-550-5530(午前9時から午後9時まで)

神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル(県内在住の方)

045-285-0536(午前9時から午後9時まで)

※横浜市各区の福祉保健センターや県内保健福祉事務所でも相談を受け付けています

※上記の県内相談窓口以外のお問合わせ先

厚生労働省相談窓口0120-565653(フリーダイヤル)

(午前9時から午後9時、土日祝日含む)などもご利用ください

 

~経営支援策のお知らせ~

新型コロナウィルスの感染拡大により、中国人観光客の減少をはじめとして、日本経済にも既に大きな影響が生じております。日本政府としても更なる感染拡大の防止に全力で努めるとともに、影響を受けている企業への資金繰り支援など既に実施している施策と合わせ、経営支援策をとりまとめたところです。

政府の経営支援策並びに経営相談窓口をご案内申し上げます。何卒ご活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。詳細は経済産業省HP新型コロナウィルス感染症関連にて公開中 https://www.meti.go.jp/covid-19/

〇新型コロナウィルスに関する経営相談窓口

・1月29日より、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所など、全国1,050か所に「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」を設置。

※経済産業省HP特設ページに窓口一覧を掲載

〇主な経営支援策

・セーフティネット補償4号・5号(一般保証とは別枠の保証制度)

問合わせ先:最寄りの信用保証協会

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付(旅館業・飲食店・喫茶店など)

問合せ先:日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル0120-154-505

・各種補助事業

①ものづくり・商業・サービス補助金(補助上限1,000万円)

②持続化補助金(小規模事業者向け、補助上限50万円)

③IT導入補助金(テレワーク対応など、補助額30~450万円)

※詳細は中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト参照 https://seisansei.smrj.go.jp

・雇用調整助成金の特例措置(雇用維持に際し休業手当などに助成)

問合せ先:最寄りの都道府県労働局(厚生労働省ホームページ等参照)

・ジェトロ相談窓口03-3582-5651

(平日9時~12時/13時~17時※土日祝日除く)

・輸出入手続きの緩和など

(経済産業省管理部、各経済産業局などに問合せ窓口を設置)

以上お知らせ致します。

 

先般、上記ご案内の新型コロナウィルス感染症に関する経営支援策に続き、3月10日に資金繰り支援の大幅拡充策が公表されましたので、下記の通りお知らせ致します。

政府の経営支援策並びに経営相談窓口をご案内申し上げますので、ご活用頂きますようお願い申し上げます。

※尚、3月11日更新の最新版パンフレット詳細は

経済産業省HP新型コロナウィルス感染症関連でも公開中です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

〇資金繰り支援を拡充します

・危機関連保証(一般保証、セーフティネット保証とは別枠の保証制度)

・特別貸付と特別利子補給制度で実質無利子融資

・マル経融資の活用で、別枠1000万円まで金利を0.9%引き下げ

資金繰り全般に関する問合せ先

:中小企業金融相談窓口03-3501-1544

:金融庁相談ダイヤル0120-156811

(IP電話からは03-5251-6813まで)

無利子無担保融資に関する問合せ先

:日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル0120-154-505

マル経融資の金利引き下げに関する問合わせ先

:お近くの日本政策金融公庫の本支店、商工会、商工会議所へ

危機関連保証に関する問合わせ先

:最寄りの信用保証協会へ

※経済産業省HP特設ページ内の「最寄りの信用保証協会」よりご確認頂けます。

〇設備投資・販路開拓支援の公募が始まります(再掲)

・生産盟革命推進事業(ものづくり補助、持続化補助、IT導入補助)

※詳細は中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト参照

https://seisansei.smrj.go.jp

〇経営環境の整備に努めます

・下請取引配慮要請

・個人事業主、フリーランスとの取引に関する配慮要請

問合せ先:下請かけこみ寺0120-418-618

※下請Gメンによる実態把握にご協力頂ける場合は下記までご連絡ください。

関東経済産業局下請Gメンヒアリング担当048-600-0324

(中小企業庁取引課取引調査班03-3501-3649)

以上お知らせいたします。

 

新型コロナウィルス感染症に関する『お役立ち情報ページ【首相官邸内】』ご活用ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html