通常国会が開会しました。

現在中国を中心に新型コロナウィルスによる肺炎が感染を拡大し、国内でも感染者が確認されています。日本政府も全力で対応にあたっているところですが、皆さまも過度に心配されることなく外出した後のうがいや手洗いなど基本的な予防対策を心がけていただくようお願いいたします。

昨年は皇位の継承が行われた歴史的な一年となりました。平成から令和へ、新しい時代の始まりの年となりました。多くの行事を通じて新しい日本を国内外へ広く発信することとなりました。

また昨年は4月に統一地方選挙、7月には参議院議員選挙が行われました。統一地方選挙では、自民党として概ね改選前を上回る良い成績を収めることができました。また参議院選挙においても党公認の島村大さんが無事2度目の当選を果たすことができました。選挙期間中、私も街頭演説や個人演説会などで連日応援に入りましたが、毎日多くの方々から励ましのご声援や、時には厳しいご意見まで様々な声をいただくことができました。改めて深く感謝を申し上げます。

一方、昨年も夏から秋にかけて全国で大雨や台風による大きな災害が発生しました。神奈川県も相次ぐ台風で大変大きな被害を受けました。

9月の台風15号では金沢区福浦の工業団地や横浜港へのアクセス道路などが大きな被害を受けました。また10月の台風19号は東日本を中心に極めて広範囲に甚大な被害をもたらしました。神奈川県内でも9名の方が亡くなり、相模原市や箱根町などでは土砂崩れによる道路の通行止めや鉄道の長期運休など大きな被害が生じました。

被災した地域では一日も早い復旧を目指して現在も作業が進められています。橋が大きな損傷を受けて現在通行止めとなっている「南本牧はま道路」は、今年5月を目標に復旧工事が進められています。通行止めとなっていた相模原市の国道413号は、昨年末に一部片側通行を残して復旧し現在3月下旬の全面復旧を目標に集中工事を行っています。この国道は東京オリンピックの自転車競技で使用されることもあり、国が一部工事を代行し、復旧に努めていました。相模原市ではこの国道以外にも現在まだ複数で通行止めとなっている道路があります。これらについても早期の復旧を目指して作業を進めています。

箱根湯本から強羅までの区間で運休している箱根登山鉄道は、今年秋ごろの運行再開を目指して復旧作業に取り組んでいます。現在この区間では代行バスなどを運行しています。

また横浜市では、高波被害を受けた金沢区福浦の工業団地などに対して復旧支援補助金を設けています。補助金の申請は昨年11月15日から既に始まっていて、今年3月31日まで受け付けています。申請について、横浜市では事前相談を受け付けています。

安倍内閣も災害発生以来、被災自治体と協力して人命救助や応急復旧、物資の支援など災害への対応に取り組んで参りました。昨年11月には被災者の生活再建にむけた対策パッケージをとりまとめ、着実に実行すべく今年度の補正予算を編成しました。

引き続き道路や河川の復旧を行い、将来の大雨や台風への備えを進め、甚大な被害を受けた中小企業や農林水産業、観光業などへの支援策を実施して参ります。また被災者の生活や住居の再建支援もしっかりと進め被災自治体が不安なく復旧復興に取り組めるよう国として切れ目なく財政支援を行って参ります。これからも一日も早い復旧復興にむけ全力で取り組んで参ります。

通常国会が開会しました

1月20日、第201回通常国会が開会しました。会期は6月17日までの150日間です。

冒頭、まず初めに安倍総理が内閣の基本的な考えや、取り組む課題について施政方針演説を行い、続いてそれに対する各党の代表質問が行われました。

各党の代表質問に続き令和元年度補正予算案の審議が行われ、1月28日に衆議院、1月30日に参議院でそれぞれ自民、公明、維新などの賛成多数により可決され、成立しました。

成立した令和元年度の補正予算は、災害からの復旧復興、将来起こりうる災害への備えを中心とした防災減災対策と、経済の下振れリスクへの対応、未来にむけた競争力強化や投資などを中心とした経済対策が大きな柱となっています。

具体的には、昨年秋の台風災害で大きな被害を受けた河川や道路、港湾などの本格的な復旧や、大きな被害を受けた中小企業の経営再建支援、農業用ハウスの再建といった災害からの復旧復興、

堤防のかさ上げや補強、高波被害の防止や廃棄物処理施設の整備といった減災対策、災害発生時に自衛隊が安定的に運用できるよう環境整備や、学校施設の耐震化、防災機能の強化などの安心安全を確保するための政策に約2兆3千億円を計上しています。横浜市の復旧支援補助金も神奈川県とともに国も財政支援を行います。

経済対策としては、まず日本経済を支える中小企業を支えるため、ものづくりやサービス開発に必要な設備投資やIT機器の導入などを手厚く支援します。また日本の質の高い農産物の海外への輸出拡大や農林水産業の競争力の強化などを全力で支援します。さらに高齢運転手による交通事故対策として安全装置付きの車の購入補助や、国際的な競争が厳しい次世代通信技術の開発支援など今頑張っている方々への支援と未来への投資を中心とした政策に約2兆円を計上しています。全体で約4兆3千億円の補正予算となっています。

今年2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。日本で夏のオリンピックが開催されるのは、1964年の東京オリンピック以来2度目となります。

今回のオリンピックでは日本国内だけでなく世界中から多くの方が観戦に訪れます。私は引き続き自民党の治安・テロ対策調査会長を務めています。昨年開かれたラグビーワールドカップの経験なども踏まえ、全ての競技が安全に開催できるよう、政府ともしっかり連携し、会場警備やテロ対策に万全を尽くして参ります。本年もよろしくお願いいたします。

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