一日も早い復旧復興に向けて

12月を迎え、今年もあと1か月となりました。今年2019年は皇位の継承が行われた歴史的な一年となりました。平成から令和へ、新しい時代の始まりの年となりました。

一方で、今年も夏から秋にかけて全国で大雨や台風による大きな災害が発生しました。横浜市内にも大きな被害をもたらした9月の台風15号や、箱根町や相模原市、川崎市などで大きな被害が生じた10月の台風19号など、神奈川県内も災害による大きな影響が生じています。

被災した地域では、一日も早い復旧を目指して現在も作業が進められています。横浜市金沢区の福浦地区にある工業団地では、台風15号の高波による浸水で、事業所や工場の機械などが甚大な被害を受けました。横浜市では、県の支援を受け、被災した中小企業に対して事業再建を支援するための助成制度を作り、先月11月半ばより申請が始まっています。

また今回の台風では、横浜港も高波による大きな被害を受けています。本牧ふ頭と南本牧ふ頭をつなぐ「南本牧はま道路」の橋部分に船が接触、橋梁が大きく損傷し、現在まで通行止めとなっています。この道路は南本牧ふ頭へのアクセスを改善するために国と横浜市が協力して整備した道路で、2年前の平成29年3月に開通したばかりでした。現在解体と同時に詳細な調査を進めているところです。調査終了次第、速やかに適切な工法を決定し再建工事に着工する予定です。国として横浜市とも協力し一日も早い復旧にむけて全力を尽くして参ります。

10月の台風19号は東日本を中心にとても広い範囲で甚大な被害をもたらしました。神奈川県内では9名の方が亡くなるなど大きな人的被害が生じました。また道路や河川などを中心に大きな被害が生じています。箱根町では箱根登山鉄道が橋の流失や線路の寸断により現在も全面運休しています。今のところ全面的な復旧は来年の秋になる見通しです。相模原市では土砂崩れなどにより現在も市内十数か所の道路で通行止めとなっています。来年の東京オリンピックでも使用される国道413号線の復旧工事は国が代行して行うなど、連日懸命の復旧作業が進められています。

安倍内閣は、災害発生以来被災自治体と協力して人命救助や応急復旧、物資の支援など災害への対応に取り組んで参りました。引き続き大きな被害を受けた全国の被災者や被災地を支援すべく、先月11月に被災者の生活再建にむけた対策パッケージをとりまとめ、それを着実に実行するため現在今年度の補正予算の編成を進めています。まずは迅速に道路や河川の復旧を行い、将来の大雨や台風への備えを進め、甚大な被害を受けた中小企業や農林水産業、観光業などへの支援策を実施して参ります。また被災者の生活や住居の再建支援もしっかりと進め、被災自治体が不安なく復旧復興に取り組めるよう、国として切れ目なく財政支援を行って参ります。

被災地の一日も早い復旧復興にむけて引き続き全力で取り組んで参ります。

洪水への備え、鶴見川多目的遊水地

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今回の台風19号では、国や都道府県が管理する河川が氾濫し、かなりの広範囲で浸水の被害が生じました。関東の荒川や長野の千曲川、福島の阿武隈川など、国管理の8つの河川で12か所、県が管理する河川で128か所の堤防が決壊しました。11月8日までに全ての河川で仮の堤防が完成し、将来に備え補強工事も進めています。

神奈川県においても、多摩川流域の川崎市での浸水被害や大和市の境川で護岸が破損するなどの被害が生じました。特に川崎市は報道などでも多く取り上げられました。

地元の鶴見区などを流れる鶴見川も今回の台風19号による大雨で水位が上昇しましたが、幸いにして大きな浸水被害などを避けることができました。鶴見川流域には、洪水対策のひとつとして「鶴見川多目的遊水地」を設けており、平成15年6月から運用を開始しています。

鶴見川多目的遊水地は、大雨や台風で鶴見川が増水した際、増えた水を一時的に貯留して洪水を調節する施設で、今年開催したラグビーワールドカップの決勝などが行われた横浜国際総合競技場が同じ敷地内にあり、普段は公園として使用されています。

鶴見川多目的遊水地では、今回の台風による大雨で、約94万立方メートルの水を一時的に貯留しました。今回、遊水地付近の水位は6.58メートルまで上昇していましたが、仮に多目的遊水地が無かった場合、さらに水位が上昇して、氾濫危険水位を超過したと推定されています。

平成15年6月に運用を開始して以降、今回で21回目の流入となりましたが、今回の約94万立方メートルは過去3番目に多い貯留量となりました。台風が通過した10月13日には横浜国際総合競技場で日本対スコットランドの試合が大会関係者の懸命の尽力により無事行われました。

鶴見川の洪水対策は、全国に先駆けて昭和50年代から始まりました。鶴見川は昔から暴れ川と呼ばれ、たびたび大きな洪水に見舞われてきました。戦後の復興が進み、高度経済成長を迎えると横浜市など鶴見川流域は人口が年々増加を続け、「都市化」が進みました。都市化が進むと、地面がコンクリートやアスファルトで覆われ、水を吸収する機能が低下するため雨水が一気に川に流れ込みます。河川の洪水対策は、①川を大きくする、もしくは②ダムや遊水地に一時的に水を貯めることが基本となります。横浜市はじめ鶴見川流域のような都市化が進んだ地域では川を大きくすることは難しく、時間がかかるため、多目的遊水地を作り洪水を調節する対策を採用しました。

鶴見川の洪水対策は、昭和50年代に、国が中心となって流域の横浜市や川崎市、東京都などが集まって始まった、全国で初めての総合的な治水対策です。現在鶴見川多目的遊水地は約390万立方メートル、東京ドーム約3杯分の水を貯めることができますが、鶴見川の治水対策は完成ではありません。今後も上流や中流での洪水調節機能の整備など、将来起こりうる大雨や台風の被害を防ぐことができるよう、引き続き災害への備えをしっかりと進めて参ります。

災害は誰の身にも降りかかります。ご家庭や職場でも日頃からの備えをお願いいたします。

今年もありがとうございました。引き続きのご支援よろしくお願いいたします。