引き続き危機管理に全力

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国民の安心と安全を守るために

9月20日、自民党総裁選挙が行われ、現職の安倍晋三総理大臣が自民党総裁に選ばれました。任期は2021年9月までの3年間です。そしてこの結果を受けて、今月10月2日に内閣改造が行われ、第四次安倍改造内閣が発足しました。我が国は、人口減少社会への対応や北朝鮮問題など多くの課題に直面しています。また安倍内閣発足以来、経済の再生を最優先課題として取り組んで参りました。安倍総理総裁の強いリーダーシップの下、引き続き政府自民党一丸となってこれらの課題の解決に全力を尽くして参ります。

昨年8月の初入閣から1年2か月、私は防災担当大臣や国家公安委員長として、災害への対応を始め、防災対策や治安対策に全力で取り組んで参りました。今回の内閣改造で山本順三参議院議員へ職務を引き継ぐことになりました。在任中は緊急時に備え、地元横浜へ帰ることも限られた中で職務に専念することができたのは、ひとえに長年お支えいただいた地元の皆様のご理解の賜物に他なりません。改めて心より感謝を申し上げます。

この1年2か月の在任中、本当に多くの災害が発生しました。日本は自然災害の多い国、就任前から認識していたことではありましたが、改めて実感するところとなりました。就任した昨年8月は、その前月7月に九州北部で豪雨災害が発生したこともあり、就任早々被災地の視察や国会での質疑など災害への対応に追われました。その後も台風被害や火山の噴火、年明けには北陸地方での記録的な大雪など、次々と大きな災害が発生しました。

6月には大阪で強い揺れの地震があり、7月には200名を超える方々が亡くなった西日本豪雨災害が発生しました。そして9月には台風21号、続けて震度7を記録した北海道胆振東部地震が発生するなど、数多くの災害で日本全国に甚大な被害が生じました。今も毎週のように次々と台風が発生し、日本列島に接近上陸しています。

災害が発生するたび、被災地を訪れました。被災された方々からお話を伺い、多くの災害現場を視察し、被害の大きさを目の当たりにしました。被災地を訪れるたびに、被災された方々の悲痛な思いに触れて参りました。職務を通じて改めて感じたことは、災害の発生を防ぐことは残念ながら難しいとしても、被害を減らすための更なる努力や準備、心構えを、政府はもちろんのこと、広く国民や地方自治体、企業などが行えるのではないかということです。

九州北部豪雨の被災地では、過去の豪雨災害の教訓から、ひとり暮らしの高齢者の避難を地域の若い人たちが支援する取り組みを進めていた結果、救われた命があったお話を聞きました。一方で7月の西日本豪雨の被災地では、過去に近隣で同様の災害が発生していながら、まさか自分の身に災害が降りかかるとは全く考えていなかった男性のお話も聞きました。それぞれの被災地で、色々なお話を伺いました。被災された方々のお気持ち、思いをすべて理解することは難しいとしても、少しでもその思いに寄り添うことはできるのではないかと、いつも感じてきました。

大切なことは備えること、準備することです。災害はいつ、どこで発生するか分かりません。誰もが被災する可能性があります。決して他人事ではなく、「自分事」であるということです。

国民の命と安全を守ることは政府の使命です。災害に備え、政府一丸となってさらに防災対策に全力を尽くしていかなければなりません。これは言うまでもなく、当然の義務です。しかし政府、国だけの取り組みだけでは災害を防ぐ、被害を減らすことはできません。実際に災害現場で対応にあたるのは主に地方自治体です。地方自治体は国と連携し、災害が発生することを想定して十分な準備をすることが重要です。事前の備えによって被害は大きく変わります。

そして何より重要なことは、私たち国民一人ひとりが災害に対して強い意識を持つことです。災害は誰の身にも降りかかります。例外はいません。まずはその意識を私たち一人ひとりが持つことが第一歩です。まずはご自身の命を守ることを最優先に事前の備えから始めてください。

私も今後は一人の国会議員として、引き続き防災意識を持つことの大切さを発信していきたいと思います。また、まだ多くの方々が全国の被災地で辛い思いをされています。一日も早い被災地の復旧復興にむけて今後も全力を尽くして参ります。

国民の命を守るということでは、私は国家公安委員長として治安対策を担ってきました。統計の上では、日本国内の犯罪は年々減少を続けています。平成14年に285万件だった刑法犯の認知件数は、15年後の昨年平成29年には91万件まで大きく減少しています。

これは全国の警察や多くの方々の長年の努力の成果であり、とても素晴らしい数字なのですが、一方で近年、特殊詐欺やストーカー、DVといった、高齢者や女性、子供など弱い立場の人たちを標的にした悪質な犯罪が増加しています。これら新しい種類の犯罪への対応には、警察による取締り強化がもちろん重要ですが、何より悲しい結果を生まないよう未然の防止に努めていかなければなりません。今年5月には新潟県で小学2年生の女の子が下校中に殺害されたとても痛ましい事件がありました。事件の発生後、私はすぐに文部科学大臣や総務大臣、少子化担当大臣に協力を要請し、関係閣僚による会議を開催して、通学路の緊急点検や防犯カメラの設置、地域による見守りの強化などの再発防止策として「登下校防犯プラン」を取りまとめました。重要なことは、警察だけでなく、学校や地域全体が連携、協力して「社会で子供たちを守る」という考えです。

また来年は歴史的な皇位の継承を始め、大阪でのG20サミットやラグビーのワールドカップ、翌2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。これらを成功させるため、私は在任中、G8の安全担当閣僚会議などに出席し、テロ対策を中心に情報共有など関係各国との連携強化を進めて参りました。世界ではテロ事件が頻発しています。すべてが安全に、そして成功に終わるよう、緊張感を持ってしっかりと準備を進めることが重要です。防災と同様、今後は一人の国会議員として、国民の安心と安全を守るため全力を尽くして参ります。今後も変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

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10/9自民党神奈川県連総務会にて