在任1年2ヵ月、深く感謝申し上げます。

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10/2警察庁にて国務大臣離任会見

意義のある1年2ヵ月の在任期間でした。深く感謝申し上げます。被災地での警察官の皆様の活躍、過去の災害の教訓を生かした各自治体や住民の皆様の活躍、関係各位に対する感謝の気持ちでいっぱいです。これからも、「備えの大切さ」を伝えていける議員でありたい。

▼会見録

皆さんには大変お世話になりました。先ほど閣議が行われまして、大臣としての辞表を提出してまいりました。それが取りまとめられた次第であります。

昨年の8月から、この職に就きまして、記者会見等で様々な御質問を頂戴し、足らないところもあったと思いますけれども、意義のある1年と2ヵ月でありました。8月3日に就任したのが、この国家公安委員会委員長、そして国土強靭化担当大臣、防災担当としてのそれぞれの大臣でありました。

国会公安委員会委員長とすれば、再来年、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大会の開催に向けた諸対策、あるいはサイバー空間の脅威への対処、児童虐待、ストーカー・DV事案等の人身安全関連事案等への的確な対処、暴力団関係、交通事故防止対策、挙げれば枚挙にいとまがありませんけれども、警察庁、あるいは地方の警察署の皆さんと共に、それぞれの対応に当たってまいりました。様々な仕事に接することがありましたけれども、まずは就任した翌月にフィリピン、あるいは衆議院の選挙中にイタリア、この4月にはカナダと、それぞれASEAN+3、中国、韓国を含めた国々との警察関係閣僚との会合、あるいはG7における、同じく警察、犯罪に関係する閣僚との会議に出てまいりました。その3つとも、国際協力活動として、これは許してはならないということで、更にこの対策に強い気持ちを持って対応しましょうということが確認されたところであります。

特に私たち日本は先ほどの東京オリンピック・パラリンピックの話を致しましたけれども、来年にもG20の国際会議、首脳が集まる、あるいはスポーツではラグビーのワールドカップもございます。外国のお客様が多くこの日本を訪れるということについて、一人でも多くの皆さんが不安なくこの日本は良い国だと思っていただけるように、その開催国としてのしっかりとした対応をしていかなければならないということを毎日のように確認をしながら当たってきたところであります。各国との皆さんと、先ほど申し上げたように、国際テロにしっかりと対応していこうという意味での共同声明を世の中に出すことができたということがありました。

警察に入りまして、常々私が思った、あまり数字を頭に入れるのは得意ではないのだけれども、平成14年、認知された犯罪件数、これは285万件、15年経った平成29年には、これは91万件まで減ったという数が一番離れませんでしたが、要は犯罪が15年で3分の1になっていると、これはすごいことだなと最初は思いましたけれども、いろんな人にそれを訴えて、あるいはこんな努力をしてしてきたのだと、もちろんそれは警察の皆さんの努力も、国民の皆さんの努力もあったのです。報道される皆さんの力もあったと思いますけれども、多くの皆さんが3分の1になったって決して安心しているということではないということ。詳しく見てみると、例えば先ほど言いましたように、児童虐待とかストーカー、DV、オレオレ詐欺、特殊詐欺も含めて、力の弱い立場の人に向かって犯罪が起きているということを感じた時に、これは3分の1になったということは非常に大きな話だけれども、まさに弱い者に対する、その立場の人たちに対する犯罪だとか力の行使というものについては、昔からいけないと言われているものの、全体からすると減ったというものの、その中には多少増えているものがあるということがあった時に、更にこれからは政治家としてもこの減少、一つでも多く無くすということに力を尽くしていかなければいけないということを強く感じました。そして何よりも私たちが国として、あるいは警察として力を尽くしていかなければなりませんけれども、そこに家族の絆の大切さであったり、仲間としての意識の大切さ、家族や仲間の中で、犯罪に手を染めてはいけない、例えばお酒を飲んだら車を運転してはいけないということから、そういった声を掛けていくことも、これは大変必要なことだなと。これはこれから地元に戻ることが多くなると思いますが、もちろん家族は当たり前ですけれども、後援会の皆さん等々にも国政報告等で知らせていきたい、そういった方々はまた自分の周りの人たちに広めていただきたいという思いで、政治活動として活動してまいりたいと思います。

在任中、防災も含めまして、また後程お話しいたしますけれども、北海道から沖縄までいろんな各地、災害被災地を回ったり、被災地だけではありませんけれども、いろんな所へ参りました。

特に、被災地では必ず防災服を着た自衛隊、消防はもちろん警察の姿があり、西日本豪雨の時には33度、4度、あるいはそれを超えるような暑さの中、黙々と土砂、あるいは物を片付け、まだ安否の確認がされていない方々の捜索をしている警察の姿がありました。避難所を一人一人回っている女性警察官の姿がそこにありました。私たち政治家も、あるいは警察もそうでしょう、防災に携わる方々もそうでしょうけれども、やはり私たちはいろんなことをやりますけれども、必ずそこには皆さんも含めて非難をされる、批判をされると、これは当然のこととして受け止めなければいけないと思います。ですから、合言葉、掛け言葉のように、緊張感を持って各役所と各府省と連携して情報交換、情報共有をするということを言います。ここで弱音を吐いてはいけないですれども、24時間365日ずっと緊張感を保ち続けるのはなかなか難しい。だから、なかなか難しいということがあるからこそ、声を掛けていくと、緊張感を持ちましょうと、そういうことの掛け合いが、またどれだけ皆さんから評価をされるかどうかは分かりませんけれども、その連続が、その行いそのものが、治安でも防犯でも防災でもこれから役に立てば、更にその体制というものが強化していかなければいけないと、まず完璧ではないということを知るということ、そこから弱いところを評価していくということを常々の私たちの行いとして、これからやっていくべきだと感じました。そういう中で、警察に寄せる多くの国民の皆さんの期待というものは、これからもますます高まっていくと思います。

富田林警察署で、アクリルボードを蹴破って出て行った被疑者がいるという報告を受けた時は、まさかと信じられませんでしたけれども、先日、土曜日に48日間の逃亡の末、捕まえることができました。その間の多くの国民の不安というものは、いかばかりかということでありますけれども、とにもかくにも、こういったことが更に起こらないとも限らない、起こしてはいけないという気持ちで当たっていかなければいけませんけれども、その捜査もしていただきながら、これをこの後のことにいかしてもらいたいと思います。

国土強靭化、あるいは防災担当大臣としたしましても、様々することはございました。なかなか強靭化と防災ということを考えますと、人に説明するときはなかなか難しくて、強靭化というのは、これも防犯、治安と同じように、災害がいつやってくるか分からない、あらかじめそれに備えてしっかりとした、それに耐え得る国土をつくっておきましょう、強くしなやかにしておきましょうということ。つまり、災害についてどのように受け止めて、一人でも多く助けるためにはどうしたらいいのかという思いを常日頃から持っておく、その辺の精神的にも、あるいはインフラ整備にしても、改めて私が説明するまでもないことでありますけれども、そういったことを強くしていきましょうということがなければいけないという思いでやってまいりました。国民の命を守るという目的は、つまり同じであるということでありまして、それに取り組んでまいりましたが、具体的には地方公共団体が地域の強靭化を総合的かつ計画的に推進するための国土強靭化地域計画が、ほぼ全ての都道府県で策定済みとなり、また、事業継続に積極的に取り組む民間団体として、合計125団体が認証を取得するなど、オールジャパンで取組が着実に進められているという感がございます。更にこれも進めて行かなければならないことだと思います。そういう中で、私の在任、1年と2ヵ月ほどですけれども、自然災害が多発されたのは皆さん御案内のとおりであります。最近では政府を挙げて、重要インフラについて、緊急の点検を開始したところであります。点検の結果等から、教訓を更に学び取って、年内に見直しが予定されている国土強靭化基本計画にしっかりと反映するなど、強靭な国づくり、このことを更に進めていくことに期待をしています。

防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるということは言うまでもない話であって、更に政府一丸となって、災害対策に全力を尽くしていかなければならない、大臣としてもそうですが、一議員としても、さっき地元に戻って家族はもちろん、選挙区の皆さんにもこの防災、強靭化の立場からも、いかに備えというものが大事かということを、一議員としても伝えていきたいと思っています。それが、南海トラフ、あるいは首都直下地震、今度想定される大規模自然災害にも備えるということにもつながると思います。甚大な被害が想定される南海トラフ地震に関して、昨年9月にとりまとめられた報告を踏まえ、間隔を作らないための政府としての当面の対応について決定いたしました。

また、今年3月には新たなワーキンググループを設置しており、具体的な防災対応について検討を進めてまいりました。今後とも、政府のみならず、地方自治体、企業等が、起こり得る災害を想定しながら、災害対策の取組を進めていくことが重要になります。

在任中、色々ありましたけれども、改めて私たちはいろんなことが起こった中で感じるわけですけれども、特にこの1年の災害は、言い訳と捉えられたら仕方ないのですけれども、想定外という言葉を、発信してはいけないという意識はこっちにはあるのですけれども、なにか想定外という言葉を発することそのものが責任を問われるというような、弱腰的な私どもの気持ちがそこにはあるのだけれども、被災地に行くと、例えば「10キロ離れた所で4年前、同じような土砂崩れがあったのだけど、37年ここに住んでいて、俺は他人事だと思っていたよ。」という人がおられました。あるいは、最初の九州の訪問地だったのですけれども、九州北部豪雨で、東峰村という所が福岡県にはありますけれども、同じような豪雨が去年の、更に5年前にあった所で、それを教訓に若い人たちがしっかりと計画を作って、特に一人住まいのお年寄りの担当を決めて、今度いつあるか分からないけれども、豪雨が来たらこれに備えようという話を東峰村の方から伺って、昨年の豪雨でそのお年寄りの命を助けることができたという話も伺いました。

災害を何度か経験している人と、初めて経験した人の違いを被災地に訪ねて知ることができました。それはそのまま、私をはじめ、あるいはこちらにいらっしゃる警察の方々、あるいは防災担当、国土強靭化部局の方々、多くのこの国を生きる我々に、そのまま当てはまる、あるいは我々の先輩たちから同じようなことは聞いてきたということを改めて知ることができました。話が大変に長くなりましたけれども、まだまだお話したいことはありますが、まだ皆さんと縁が続くようであれば、様々な機会でお話をしたいし、皆さんのお話も伺うことができれば次の活動にいかしてまいりたいと思います。

まだまだ被災された方々の中で、つらい思いをされている方がいるというほどに、今私のそういったことが胸の中にもございます。引き続き、一人でも多くの皆さんの不安を取り除くという活動を、警察、防災部局、国土強靭化担当部局として行っていただき、私も改めてその思いを強くして次のステップにつなげてまいりたいと思います。本当に話が長くなりましたが、この1年2ヵ月、皆さんに本当にお世話になりましたことを心から感謝いたしまして、退任のあいさつに代えたいと思います。ありがとうございました。