国政ご報告申し上げます。

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国民の安心と安全を守るために

7月。本格的な夏を前に気温の変化が激しい日々が続きますが、熱中症対策など、くれぐれも体調の管理にご注意ください。

大阪北部地震、一日も早い復興にむけて

6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の大きな地震が発生しました。この地震により、小学4年生の女の子がブロック塀の倒壊によって亡くなる大変痛ましい事故や、高槻市や茨木市などで断水やガスが不通になるなどの被害が生じました。

改めて今回の地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。併せて被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。

地震による被害状況を確認するため、地震発生から3日後の21日、安倍総理大臣とともに大阪府茨木市、高槻市を訪問しました。
政府として、地震発生直後から被害状況を把握するとともに、大阪府など地元自治体と緊密に連携しながら、一体となって全力で災害に対応して参りました。関係者の懸命のご努力により、災害から約1週間で電気やガス、水道などの生活インフラの復旧は完了しました。

また高槻市役所では、松井大阪府知事や濱田高槻市長、福岡茨木市長とお会いして、小中学校のブロック塀などの安全点検を始め子供たちの安全を守るための対策や、単身高齢者が増えていることから、災害時の安否確認をどのように進めるかなどについて意見交換を行いました。 現地では、茨木市で自衛隊による入浴支援活動を視察し、高槻市では幼い命が失われたブロック塀の倒壊現場を訪れて改めてご冥福をお祈りするとともに、避難所に避難されている被災者の方々からご苦労や不安な心情を直接伺って参りました。

政府として、引き続き被災された方々に寄り添いながら、被災自治体と緊密に連携し、災害からの一日も早い復興にむけて全力を尽くして参ります。

大災害へ迅速に対応するために

国会では、6月20日までの会期を約1か月間延長し、引き続き重要な法案の審議が行われています。先月には私が担当する改正災害救助法が成立しました。

今回の改正は、東日本大震災や2年前の熊本地震など近年頻発している大災害を教訓に、いつ起こるか分からない災害に備えるため、現在都道府県が担う救助の一部を、十分な対応能力を持ち、都道府県と連携体制が整っている自治体が自らの責任で実施できるようにするための改正です。 災害救助法は、大きな災害が発生した際に、避難所や仮設住宅を設置運営して被災者を救助することなどを目的とした法律です。現在の法律では、これらの救助は都道府県の責任で行われます。

今回の改正で救助が実施できるようになる自治体は、横浜市や川崎市、相模原市といった政令市を想定しています。横浜市のように十分な能力を持った自治体が、自らの責任で救助を実施できるようになることにより、地域の事情に応じた細やかな対応や、より迅速な救助が行えるようになる大きなメリットがあり、また都道府県にとっても負担の軽減により生じた財源やマンパワーを他の自治体へむけられる大きなメリットがあります。

これは県や政令市の権限の取り合い、縄張り争いの話ではなく、役割分担を進めることによってより迅速に、より円滑に災害への対応を行うことができるようにするための法改正です。被災者の救済を第一に考え、災害救助で最も大切な要素の一つであるスピードを重要視した法改正です。

社会全体で子供たちを守る そして、この法改正が機能するためには、災害に備え、国・県・市が日頃より緊密にしっかりと連携することが何より重要です。私は防災担当大臣として、関係する都道府県や政令指定都市と協力し、被災者の救済がしっかりと実施されるよう引き続き全力で取り組んで参ります。

私の呼びかけによって5月に発足した、「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」が先月も開かれ、今後の対策として「登下校防犯プラン」が決定されました。

強化する具体的な安全対策としては、まず通学路の安全点検と不審者情報への迅速な対応です。防犯カメラの設置や、不審者の情報を共有して迅速なパトロールを実施するなど、学校、自治体、警察、住民といった地域全体で協力する取り組みを強化して参ります。また地域の方々による子供たちの見守りを、地域のご理解やご協力を頂いて進めて参ります。

また学校における防犯教育の充実や、防犯ブザー、スクールバスの活用など、子供が危険を回避する、子供自身の安全対策への支援も併せて強化して参ります。

子供が元気に安全に安心して成長できる環境を作ることは、私たち政府はもちろんのこと、社会全体の大きな責任です。社会全体で子供たちを守るため、皆様のご協力をお願い申し上げます。

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~防災推進協議会総会~