国政ご報告~防災・公安~

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6/11南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ

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6/12閣議後会見

質疑は、防災から企業の事業継続計画の策定状況について、災害救助法改正案の成立を受けての所感、警察関連では、新幹線車内での殺傷事件の受けとめや今後の対策について、現職警察官が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された事件について、さらには同時刻に開催されている米朝首脳会談への期待などの質問がありました

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6/14国家公安委員会後の会見

本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、平成29年における行方不明者の状況などについて報告がございました。以上です。

問 大臣にお伺いします。昨年中の行方不明者の届出状況がまとまりました。その中で、認知症の疑いによる行方不明者が1万5千人を超え、増加傾向が続いています。この件に関する大臣の受け止めと、警察の取組について御所見をお願いします。

答(大臣)高齢化社会の進展に伴い、認知症高齢者に係る行方不明者の増加が今後も見込まれると思います。

警察では、認知症の方への理解を深めながら、認知症に係る行方不明者の発見・保護活動に努めているところであります。

今後とも、行方不明の認知症高齢者を始め、行方不明者の発見・保護活動が、御家族の協力の下、自治体、関係機関等とも連携しながら適切に行われるよう、警察を指導してまいります。

他方で、特に、認知症高齢者に係る行方不明者に対しては、地域社会全体の取組も重要であると考えています。

既に、自治体や事業者等から成るSOSネットワーク等が取組を進めておられると承知しておりますけれども、併せて、周りに住む地域の方々が、日頃から気にかけて、見守っていただくことも大切だと思っております。

昨今、地域社会の絆や連帯が希薄化していると言われますが、このような高齢の方々の見守りにおいても、また、犯罪防止の面においても、これらが大きな役割を果たしてきたと思っています。

地域の絆や連帯の再生に向けて、今後も訴えていきたいと考えております。

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本日6/15の閣議において、犯罪被害者白書が決定されました。

平成28年4月に閣議決定された第3次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた具体的施策の進捗状況として、犯罪被害給付制度の充実等を紹介しています。

犯罪被害者等施策は、国、地方公共団体、民間団体等が連携して取り組むべき重要な課題であります。多くの方々に、この白書を手に取っていただき、国民の理解と関心が、より一層、深まることを期待しております。

また、この機会に、この白書でも取り上げられている性犯罪被害相談電話の全国共通電話番号の導入について紹介したいと思いますが、全国の警察本部には、性犯罪の被害に遭われた方のための相談電話がありますが、全国で電話番号がバラバラであったということです。このため、平成29年8月から、共通の短縮ダイヤルとして、♯8103と書いて、これを8でハー、10でト、3、ハートさんという番号を導入いたしました。

しかしながら、正直なところ、その認知度はまだまだということであります。知っていますか?ということについて、知らないという人が多かったと、私も聞いていましたけれども、ほとんど知らなかったということがありました。

ハートさん。警察においても、広報・周知に努めてまいりますが、報道の皆さんにも御協力をお願いいたします。

性犯罪ですから、性的被害を受けていろいろ連絡をする、あるいは相談をするということにもなかなか気を使うところでもあろうかと思いますので、ただ、こういうものがあるということを、ぜひ多くの皆さんに知っていただきたいという思いからお話をさせていただきました。