防災・公安ご報告

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首都圏の広い地域で台風、津波や洪水、高波などが発生した際の避難などについて検討していた中央防災会議のワーキンググループから報告書を受け取った時の写真です。

大災害時の都府県市区町村の枠を越えた広域避難の実効性を高める為、実務検討会を設置する方針を表明させて頂きました。

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本日は政令の延長と提出予定法案の閣議決定についてのご報告

会見質疑は以下の通りです。

問 オートバイの駐車問題についてなのですが、平成28年の全国の二輪車の駐車違反件数は、15万3千件で、東京はその29パーセントを占めているようです。それと、民間監視員から10年以上経っていますけれども、二輪車の保有台数とほぼ匹敵する102万台が、10年間で東京都では摘発されているそうです。通達で、警察庁は、摘発とともに駐車環境についても国土交通省と一緒に作るようにということをおっしゃっているようなのですけれども、現状こういうような非常に摘発数が多いというようなことについて、どんなふうにお考えかよろしくお願いいたします。

答 現状は、駐車スペースと言いますか、そういったところが現在の台数に比べると少ないと、現実の問題があるとまず認識をしている中で、都道府県警察が地域住民ですとか関係機関・団体等との意見を出し合いながら考えているということが現状だと思います。ですから、駐車スペースをやはりいろんな、国も国として、あるいは県の中でも考える中で、増やしていかなければいけないというのが一つの現実と。

もう一つは、やはり迷惑にならないところがあれば、その駐車規制そのものを緩和していく、臨機応変に対応していくという考え方を、バイクを乗る方、あるいは関係自治体、警察と話し合いを進めていくということに努めていくということ。

二輪車の駐車の取締りに関して、悪質・危険、迷惑性の高い違反に重点を置いて取締まるということが第一でありますけれども、その他、現実的に考えられるところは、柔軟な対応できるものかということも含めて、指導できるかなと思っています。