御礼御報告

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まずは先月上旬の関東・東北地方での豪雨災害において被害に遭われたすべての方々にお悔みとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興にむけて最善を尽くして参ります。

9月27日、戦後最長の245日間に及ぶ通常国会が閉会しました。1月26日に召集された今国会では、冒頭昨年末に策定された緊急経済対策を実行するため補正予算を与党と次世代の党の賛成で成立させ、その後安倍内閣の政策実行の柱である今年度の当初予算案の審議に移りました。今年度の当初予算は、安倍内閣の最優先課題である経済の再生と、財政再建の両立を図り、地方創生や女性の活躍、子育て支援の充実などを進める内容となっています。予算案は3月に衆議院を通過し、4月9日参議院において賛成多数により可決、成立させることができました。

連休明けの5月からは、今国会最大の課題となった平和安全法制関連法案の審議が始まりました。平和安全法制関連法案は、日本が現在置かれている厳しい安全保障環境や、国際情勢を十分に考慮して、現在、そして今後日本やその周辺で起こりうるあらゆる事態を想定し、切れ目のない対応を取ることで、引き続き日本の平和と安全を守るための法律です。

平和安全法制関連法案の審議は衆議院で2か月、参議院でも2か月、時間にしてそれぞれ100時間以上行われ、衆議院では与党と次世代の党、参議院では与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革などの賛成で可決され、9月19日未明成立させることができました。

平和安全法制関連法案の審議では、特に採決をめぐって与野党双方に大変見苦しい場面がありました。私たち与党も議論の進め方などを反省し、今後に生かして参ります。法案は成立しましたが、大切なのはその運用です。今回の法案で重要なことは、自衛権の行使や国際支援活動などの活動を自衛隊が行う際、しっかりと国会が議論を行って、その是非を国会が判断するということです。今後も引き続き丁寧な説明を続け、国民の皆さまにご理解いただけるよう努力して参ります。

今国会では、平和安全法制関連法案の他にも多くの重要法案を成立させることができました。選挙権年齢の18歳への引き下げや、企業や社会での女性の活躍を推進する環境の整備、電力の小売り全面自由化などの電力システム改革、日本農業の競争力強化に向けた農協法の改正、派遣労働者の雇用安定や保護など、今国会で成立した法律によって多くのことが実現できるようになります。

先月には安倍晋三自民党総裁が再選されました。安倍内閣が取り組むべき最優先の課題は、内閣発足当初と変わらず「経済の再生」です。この2年9か月で多くの経済指標が大きく改善しましたが、中国経済の先行き不透明化など不安要素も多くあり、安倍内閣として、自民党として強い日本経済の復活を目指して多くのことに取り組んでいかなければならないと思います。私も自らの責務を果たせるよう全力を尽くして参ります。引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

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自民党神奈川県連では、先月9月上旬に発生した関東・東北地方豪雨災害に対する被災地支援を目的とした募金活動を、神奈川全県下において実施しています。神奈川県第3選挙区支部(鶴見区・神奈川区)では、さる9月26日土曜日に鶴見区・神奈川区選出議員参加の下、JR東神奈川駅とJR鶴見駅東口の2か所で募金活動を行い、合計68,889円ものご支援を頂きました。

改めて皆様からの温かいご支援に深く感謝を申し上げます。集まりました募金は、自民党神奈川県連を通じ栃木、宮城の両県は各県の災害対策本部に、茨城県は県の共同募金会へ責任をもってお届けいたします。ご協力誠にありがとうございました。