国民の安心と安全を守るために

10月12日から翌13日にかけて、大型で非常に強い台風19号が東日本を縦断し、全国的に極めて大きな被害をもたらしました。10月末現在で、80名の方が亡くなり、7名の方が現在も行方不明となっています。また全国で河川の氾濫による浸水や土砂崩れなどが多数発生しており、道路や鉄道、電気や水道といった日常生活を支える重要インフラに大きな損害が生じています。

まずは今回の災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

また先月24日から26日にかけて、太平洋沿いを進んだ低気圧の影響で千葉県や福島県などで200ミリを超える記録的な大雨となり、千葉県で11名の方が亡くなるなどの大きな被害が発生しました。千葉県は9月に発生した台風15号によって大規模な停電や断水などの被害から復旧を進めていたところであり、また台風19号によって浸水被害などを受けた地域にとっては二次災害が心配されるところとなりました。

台風19号では神奈川県内でも甚大な被害が生じました。箱根町では24時間の降雨量が900ミリを超え、10月10日からの総雨量では1,000ミリに達しました。相模原市緑区でも総雨量が700ミリを超えるなど、県内各地で記録的な大雨となりました。

この大雨により、県内各地でも土砂崩れや河川の氾濫による浸水などが多数発生、10月末現在7名の方が亡くなられ、相模原市緑区のご夫婦お二人が現在も行方不明となっています。箱根では箱根登山鉄道が土砂崩れにより橋が流されたり、落石や土砂により線路が寸断されたりするなどの大きな被害を受けて現在運休しており、復旧にはかなり時間を要する見込みです。相模原市では、土砂崩れや路面の崩壊などにより多くの道路が現在も通行止めとなっています。来年開かれる東京オリンピックの自転車競技で使われる国道413号線も数十か所の土砂崩れや2か所で道路が崩壊するなど通行止めとなっており、こちらも復旧にはかなり時間が必要な見込みです。

今回の台風19号では、全国各地で本当に多くの河川が氾濫して浸水などの被害が生じました。関東を流れる荒川や長野の千曲川、福島の阿武隈川や茨城の那珂川といった国が管理する大きな川で堤防の決壊や浸水が発生したとともに、それら大きな川の支流である都道府県管理の河川で多数の堤防決壊や浸水が発生しました。神奈川県でも多摩川流域の川崎市で浸水被害や大和市の境川で護岸が破損するなどの被害がありました。川崎市では浸水による停電を伴う被害となりました。

また今回の台風では全国的に農林水産業を中心に経済にも大きな影響が生じています。10月末現在で農林水産業全体の被害額は1,200億円以上と推定され、今後もさらに増える可能性があります。JR北陸新幹線も車両が浸水被害を受けて運休していましたが、10月下旬より本数を少し減らして運行を再開しました。また長野県や宮城県、福島県などを中心に工業団地や事業所で浸水被害が多数生じており、甚大な被害を受けている中小企業などに対して復旧にむけた早急な支援が必要です。

今回の台風に対して、政府は台風が上陸する前日に関係閣僚会議を開き、国民に対して最大限の警戒を呼びかけつつ、様々な状況に対応できるよう警察や消防、自衛隊が待機するなどの警戒態勢を取っていました。台風が上陸し、全国広範囲で被害が発生してからは、被害状況を速やかに把握するとともに、被災自治体と緊密に連携しながら全力で災害に対応してきました。

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私たちからは、行方不明となっている相模原市のご夫婦の捜索への支援や、通行止めが多く発生している相模原市の道路の復旧、観光業が大きな打撃を受けている箱根町への支援、多摩川流域の浸水被害の検証と今後の対策などについて伝えました。行方不明者の捜索支援や、国の責任による道路の復旧など、要望の後すぐに政府の対応が強化されています。 自民党でも災害発足直後より非常災害対策本部を立ち上げ、被害状況を確認するとともに、被災地域の声を政府へ伝えるなどの対応を進めて参りました。私が会長を務める自民党神奈川県連も、所属国会議員や被災地域の地方議員が集まって政府への要望を取りまとめ、被災地域の一日も早い復旧のため菅官房長官と武田防災担当大臣へ申し入れを行いました。

台風や大雨が続き、順調に復旧が進まない地域もありますが、現在全国各地の関係者のご努力で道路や河川の堤防の復旧、大量に発生した災害廃棄物の処理などが進められています。被災された方々の生活再建など、引き続き政府や被災自治体と連携して取り組んで参ります。

また災害からの復旧や復興には多額の費用が必要です。被災自治体が財政面に不安なく、迅速に復旧復興に取り組んで頂けるよう、政府は今回の台風19号を「激甚災害」に指定しました。この指定により、被災自治体が取り組む復旧事業に対して国が大幅な財政支援を行います。また同時に政府は今回の台風を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。この指定により道路の復旧工事などを被災自治体からの要請に基づいて国が代行できるようになります。これに基づき相模原市の国道413号線の復旧工事は国が代行して行います。

引き続き被災された方々の気持ちに寄り添い、一日でも早く安定した生活を取り戻すことができるよう、あらゆる政策を総動員し、政府与党一丸となって復旧復興に取り組んで参ります。

10月4日からは臨時国会も開会しています。災害への対応はもちろんのこと、日米貿易協定や北朝鮮への対応など、しっかりと議論して参ります。変わらぬご支援よろしくお願いします。